「スタッフが10人未満なら、就業規則は作らなくてもいいと聞いた」
「少人数だから、細かいことはその都度話せば済む」
そう考えて、就業規則を作らないまま会社や医院を運営している社長・院長は少なくありません。
【結論】
就業規則がないと、意外とできないことが多くあります。
- 残業を命じる
- 休日を入れ替える
- 定年で退職してもらう
- 問題のある行動に懲戒処分をする
- スタッフ全員のルールをまとめて変える
といったことが、根拠がないためにできないか、とても難しくなります。
10人未満で作成の義務がなくても、就業規則がなくて困るのはスタッフではなく、社長・院長の側です。
この記事では、神戸市で歯科医院をはじめとする小規模な事業所の労務管理をお手伝いしている社会保険労務士が、就業規則がないと「意外とできないこと」を、法律と裁判例の根拠とあわせて解説します。
※この記事の法令・裁判例は、e-Gov法令検索(労働基準法、労働契約法)、厚生労働省「振替休日と代休の違いを教えてください。」(スタートアップ労働条件)、厚生労働省「高齢者雇用対策のポータルサイト 事業主の方へ」、厚生労働省「育児休業制度特設サイト 育児休業」、厚生労働省「参考となる主な裁判例」(労働契約法関係)によります(2026年11月に確認)。
この記事でわかること
- 10人未満でも、就業規則がないと困るのが社長・院長の側である理由
- 就業規則がないと、できないこと・難しくなること7つ
- 就業規則を作ったあとに、必ずしておくこと
10人未満の医院で就業規則をどう考えるか、まずはルールブックから始めるという選択肢については「10人未満の歯科医院に就業規則は必要?|まずはルールブックから始めるという選択肢」で解説しています。この記事では、就業規則が「ないとできないこと」に絞ってお伝えします。
またこちらの記事も参考にしてください。
10人未満なら、就業規則がなくても困らないのではありませんか?

労働基準法の罰則の対象にはなりませんが、スタッフとの関係では困ります。
「作らなくてよい」と「なくても困らない」は、別の話です。
労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作って労働基準監督署に届け出ることを義務づけています(労働基準法第89条)。
これに違反すると、30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法第120条)。10人未満であれば、この義務はありません。
ただし、これは「10人未満なら、就業規則を作成・届け出していなくても国は罰しない」という意味です。
社長・院長とスタッフとの関係は、雇用契約という「約束」で成り立っていて、その約束の中身は人数にかかわらず決めておく必要があります。
なぜ、困るのは社長・院長の側なのですか?
スタッフは、就業規則がなくても法律で守られているからです。
最低賃金、残業代の支払い、年次有給休暇、育児休業、解雇の制限などは、就業規則に書いていなくても、法律がスタッフの権利として定めています。
一方で、
「残業をしてほしい」
「身だしなみを整えてほしい」
「ルールを守らなければ処分する」
といった、社長・院長がスタッフに求めたいことを、法律が代わりに決めてくれることはありません。決めておかなければ、求める根拠がない状態になります。
労働契約法は、合理的な労働条件を定めた就業規則をスタッフに周知していれば、その就業規則の内容が雇用契約の内容になると定めています(労働契約法第7条)。
就業規則は「職場の決まり」であると同時に、スタッフとの契約内容そのものです。
就業規則がないと、何ができないのですか?
主なものは次の7つです。どれも、日々の運営の中で「いざというとき」に必要になるものです。
| できないこと・難しくなること | 決めておくこと |
|---|---|
| ① 残業を命じる | 業務の都合で残業を命じることがあること |
| ② 休日を振り替える | 休日を別の日に振り替えることがあること |
| ③ 定年で退職してもらう | 定年の年齢と、定年後の継続雇用 |
| ④ 身だしなみ・SNSなどのルールで注意する | 職場で守ってほしいルール(服務規律) |
| ⑤ 懲戒処分をする | 懲戒の種類と、どんなときに懲戒するか |
| ⑥ 育児休業の対象外を決める | 労使協定と、育児・介護休業の規程 |
| ⑦ 全員のルールをまとめて変える | 就業規則そのもの |
① 就業規則がないと、残業を命じられないのですか?
36協定を届け出ていても、就業規則などに「残業を命じることがある」という定めがなければ、残業を命じる根拠がありません。
スタッフに法定労働時間を超えて働いてもらうには、36協定(時間外・休日労働に関する協定)を結んで労働基準監督署に届け出る必要があります(労働基準法第36条)。
スタッフが10人未満でもこの届出は必要です。
36協定については、「歯科医院院長のための36協定の正しい記入例と注意点」で解説しています。(歯科医院以外の業種でもご参考にしていただける内容です。)
ただし、36協定は「残業をさせても法律違反にならない」ための手続きです。
36協定を出しただけ、スタッフに残業する義務が生まれるわけではありません。
最高裁判所は、36協定を届け出たうえで、就業規則に、36協定の範囲内で業務上の理由があれば労働時間を延長して働いてもらうことがある旨を定めていて、その内容が合理的であれば、それが雇用契約の内容になり、スタッフは残業する義務を負うと判断しています。
(厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会 第68回資料」日立製作所武蔵工場事件 最高裁平成3年11月28日第一小法廷判決)。
逆に言うと、就業規則に残業をさせる旨の記載がない場合は、スタッフは残業する義務を負わないということになります。
36協定を結ぶときのスタッフ側の代表者の選び方は「36協定や意見書、労使協定の過半数代表者とは?」で解説しています。
② 休日を別の日に入れ替えること(振替休日)はできますか?
あらかじめ休日と出勤日を入れ替える「休日の振替(振替休日)」は、就業規則に振替の定めがなければできません。
厚生労働省は、休日の振替を行うための条件として、次の4つを挙げています。
- 就業規則に振替休日の規定を置くこと
- 振替休日を特定すること
- 振替休日は、週1日または4週4日の休日が確保される範囲にすること
- 振替は事前に通知すること
スタッフにとって、休みだと思っていた日が出勤日に変わるのは、予定が狂う大きな変更です。そのため、「振り替えることがある」と前もって約束しておくことが求められます。
休日に出勤してもらい、あとから別の日を休みにする「代休」は、振替休日は別ものです。
代休の場合は、もともとの休日に働いたことになるため、休日労働として割増賃金の支払いが必要になる場合があります。
法定休日と所定休日の違いは「法定休日と所定休日(法定外休日)の違いは?」で解説しています。
③ 定年は、法律で自動的に60歳になるのではないのですか?
なりません。定年は、就業規則で定めてはじめて制度になります。定めていなければ、その医院や会社には定年がないことになります。
高年齢者雇用安定法が決めているのは、「定年を定める場合は、60歳以上にしなければならない」ということです(高年齢者雇用安定法第8条)。
あわせて、定年を65歳未満にする場合は、65歳までの定年の引上げ、定年の廃止、65歳までの継続雇用制度の導入のいずれかを行う必要があります(高年齢者雇用安定法第9条)。
【実務メモ】
小規模な事業所の場合は、継続雇用制度の導入が最も多いです。
定年がなければ、年齢による区切りがありません。スタッフが自分から辞めると言わない限り、雇用は続きます。
年齢だけを理由に辞めてもらうことは、解雇の問題になり、簡単には認められません。
定年は「退職に関する事項」として、労働基準法が就業規則に必ず書く事項にも挙げています(労働基準法第89条第3号)。定年の年齢と、定年後にどう働いてもらうかを、あわせて決めておきます。
スタッフに守ってほしいことは、決めておかないとどうなりますか?

明文化したルールがないまま注意をすると、「社長(院長)の好き嫌い」「その日の気分」と受け取られやすくなり、ルールを守らない人への対応も難しくなります。
④ 身だしなみやSNSのルールは、書いていなくても注意できますか?
注意すること自体はできますが、根拠が弱くなります。髪の色、爪の長さ、香水、アクセサリー、SNSへの投稿などは、本来は本人の自由に属する部分が大きいためです。
職場で守ってほしいルールを「服務規律」として就業規則に書いておけば、社長・院長は「私が気に入らないからではなく、職場のルールとしてお願いしています」と伝えられます。
基準がはっきりしていれば、注意されたスタッフも「何を直せばよいか」がわかります。
そして何より、ルールをまじめに守っているスタッフが「守っている人だけが損をする」と感じずに済みます。
⑤ 注意しても改善しないスタッフに、懲戒処分はできますか?
就業規則に懲戒の定めがなければ、できません。
最高裁判所は、「使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する」と判断しています(厚生労働省「労働政策審議会労働条件分科会 第68回資料」フジ興産事件 最高裁平成15年10月10日第二小法廷判決)。
就業規則に規定のない種類の処分や、規定されていない理由での処分は、無効になります。
例えば、遅刻を繰り返す、職場の雰囲気を壊す言動が続く、といった場合に、何度注意しても改善しないことがあります。
そのとき、注意から始めて段階的に処分を重ねていけるかどうかで、その後の対応が大きく変わります。
最終的に辞めてもらうことを考えざるを得なくなった場合も、いきなりの解雇は認められにくいのが実情です。
就業規則にもとづいて、改善を促す対応を重ねてきたという記録が、医院や会社を守ることにつながります。
解雇についても、どのような場合に解雇するかを就業規則に定めておく必要があります(労働基準法第89条第3号)。
法律の制度やルールの変更では、何が困りますか?

⑥ 入ったばかりのスタッフから育児休業を申し出られたら、断れますか?
育児・介護休業法では、就業規則(育児介護休業規程)に規定があり、労使協定を結べば、次のスタッフを育児休業の対象外にできます。
- 継続して雇用されている期間が1年未満のスタッフ
- 申出の日から1年以内(1歳以降の休業の場合は6か月以内)に雇用関係が終了することが明らかなスタッフ
- 1週間の所定労働日数が2日以下のスタッフ
反対に、就業規則と労使協定がなければ、入職して間もないスタッフでも育児休業を取れます。
申出は原則として休業を始める日の1か月前までなので、極端にいえば、入職してすぐに申し出て、その1か月後から休業することもできます。これは法律で認められた休業なので、社長・院長は拒めません。
スタッフが10人未満だから例外になる、ということもありません。
育児休業の制度の全体は「育児休業の期間や延長は?制度の基本から詳細解説」で解説しています。
⑦ 勤務時間や給与のルールを変えたいときは、どうなりますか?
就業規則がなければ、スタッフ一人ひとりから同意をもらう必要があります。
同意しない人がいれば、原則、その人だけ元のルールのままになります。
そのため、ルールを変えようとするたびに同じことが起こる可能性があり、ルール変更の数だけ個別のルールが増えていくという状態になりかねません。
しかし、就業規則があれば、変更した就業規則をスタッフに周知し、その変更が合理的なものであれば、就業規則の変更によって労働条件を変えられます(労働契約法第10条)。
ただし、スタッフに不利益になる変更は、原則としてスタッフの合意なしにはできません(労働契約法第9条)。
就業規則があれば何でも自由に変えられる、というわけではない点に注意が必要です。
就業規則を作ったら、何をしておけばいいですか?
スタッフが、いつでも就業規則を見られる状態にしておきます。これを「周知」といいます。
周知していない就業規則は、スタッフとの約束(契約)としての効力が認められません。
先ほどのフジ興産事件でも、最高裁判所は、就業規則が拘束力を持つには、その内容をスタッフに周知させる手続きがとられていることが必要だと判断しています。
労働基準法も、就業規則を周知することを使用者に求めています(労働基準法第106条)。
- 周知になる置き方の例:
・スタッフがだれでも見られる棚に置く
・スタッフがだれでも使えるパソコンに保存する
・全員が見られるクラウド上に保存する - 周知にならない置き方の例:
・社長・院長の机の引き出しの中
・一部の人しか開けられない金庫
・鍵付きのキャビネットにしまっておく
ルールブックがあれば、就業規則はいりませんか?
役割が違うため、両方あるのが理想です。
就業規則は、この記事で挙げたような「いざというときに、社長・院長が対応できる根拠」になるものです。
一方で、条文の形で書かれているため、スタッフが日々の行動の参考にするには読みにくいところがあります。
ルールブックは、社長・院長がスタッフにしてほしい行動を、その理由とあわせてわかりやすく書いたものです。
スタッフが納得して動けるようにするためのもので、完全に就業規則の代わりにはなりません。
ルールブックに入れたい項目は「歯科医院のルールブック(簡易就業規則)|最低限これだけは入れておきたい7項目とは?」で解説しています。
就業規則がないとできないことについてよくある質問
今後のアクション
今すぐできること
まず、この記事のできないこと7つのうち、自分の医院・会社で「起きたら困る」ものに印をつけてみてください。
該当するものがひとつでもあれば、それをルールとして明文化する必要があります。
次に、いまの雇用契約書(労働条件通知書)を見て、その内容が書かれているかを確かめます。書かれていなければ、就業規則を作るか、少なくとも雇用契約書に書き足します。
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