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少人数の給与計算ソフトの選び方|無料・エクセルで足りるか?

少人数の給与計算ソフトの選び方 無料・エクセルで足りるか

「スタッフは数人だけ。給与計算はエクセルのままで大丈夫?」
「無料の給与計算ソフトもあるみたいだけど、何を見て選べばいいの?」

エクセルや手計算で毎月の給料を出していると、料率が変わるたびに表を直す手間が気になってくるものです。

スタッフが少なければ、エクセルでも給与計算はできます。税額表・保険料額表を見て、天引きする額を確かめられるなら、それで足ります。

ソフトに変えたほうがよいのは、社会保険に入っていて管理する項目が増えたときや、料率の入れ替え・毎年の手続きの集計が負担になってきたときです。

ソフトを選ぶときは、料金より先に「料率の更新」「手当の設定」「賃金台帳と集計の出力」の3つを確かめます。

この記事では、小規模な事業所の年度更新・算定基礎届の手続きを代行している社会保険労務士が、少人数の事業所での給与計算がエクセルで足りるかどうかの見分け方と、給与計算ソフトを選ぶときに見るところを解説します。

後半では、当事務所で実際に試した無料のサービス2つと、当事務所が販売パートナーを務める有料のサービス1つを紹介します。

料金や無料で使える範囲は変わることがあるため、申し込む前に各サービスの公式ページで最新の内容を確かめてください。

※この記事は、令和8年度(2026年度)時点の法令と行政の案内をもとにしています(2026年11月に確認)。
賃金台帳の作成と保存は「労働基準法」第108条・第109条・第143条、賃金台帳に書く項目は「労働基準法施行規則」第54条(いずれも e-Gov法令検索)によります。

社会保険料の端数の扱いは日本年金機構「保険料の計算方法について」、標準報酬月額が決まる時期は日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。」、雇用保険料の端数の扱いは沖縄労働局「保険料の計算方法」、健康保険料率の改定時期は協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」によります。

源泉徴収税額表は国税庁「令和9年分 源泉徴収税額表」、所得税の電算機計算の特例は国税庁「月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の特例について(令和9年分以降)」、年末調整の計算用のシートは国税庁「年末調整計算シート」、給与明細の電子交付は「所得税法」第231条(e-Gov法令検索)と国税庁「給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A」によります。

この記事でわかること

  • エクセルで足りる事業所と、ソフトに変えたほうがよい事業所
  • エクセルで給与計算をするときに、間違えやすいところ
  • 給与計算ソフトを選ぶときに確かめる3つのこと
  • 無料のソフト・買い切りのソフトを選ぶときに見るところ
  • 当事務所で試した給与計算サービス(無料2つ・有料1つ)
  • ソフトを使っていても、自分で確かめること

スタッフが数人なら、給与計算はエクセルでもいいですか?

エクセルで足りる3つの条件:給料の形が大きく変わらない、税額表・保険料額表を見て引く額を確かめられる、計算式を自分で確かめられる

エクセルでもかまいません。法律で決まっているのは、給料の記録(賃金台帳)を作って残すことです。何を使って計算するかは決まっていません。

賃金台帳には、給料を払うたびに、次の項目を書きます。

  • 氏名・性別
  • 賃金計算期間
  • 労働日数・労働時間数
  • 時間外労働・休日労働・深夜労働の時間数
  • 基本給・手当など、賃金の種類ごとの額
  • 給料から引いた額(社会保険料・所得税など)

エクセルで給与計算をする場合も、毎月の表にこれらの項目を入れておきます。賃金台帳は5年間(当分の間は3年間)保存する決まりです。

次の3つに当てはまるなら、エクセルで足ります。

  • スタッフが数人で、毎月の給料の形が大きく変わらない
  • 税額表・保険料額表を見て、引く額を確かめられる
  • 計算式が正しいかを、自分で確かめられる

スタッフが数人なら、給料を払うときに税額表を見て所得税の額を確かめ、社会保険料は保険料額表で確かめた額を引けば足ります。

社会保険料は、標準報酬月額と料率が変わらない限り毎月同じ額のため、表を見るのは額が変わるときだけです。

社会保険に入っていない個人事業で、引くのが雇用保険料・所得税・住民税だけの場合は、計算する項目が少なく済みます。エクセルでも負担は大きくありません。

給料から何をいくら引くかの計算のしかたは「個人事業主が従業員の給与計算をするやり方」で解説しています。

多いのは、料率・税額表が変わったときの見落としと、1円未満の端数の処理です。

  • 料率・税額表が変わる時期:
    ・協会けんぽの健康保険料率は毎年見直しがあり、原則、3月分の保険料から新しい率になります。
    ・雇用保険料率は年度ごとに決まり、原則、4月から新しい率になります。
    ・源泉徴収税額表も年によって変わり、原則、1月から新しい税額表を使います。

    エクセルに表を組み込んでいる場合は表を入れ替え、組み込んでいない場合は新しい表を見て、天引きする額を確かめます。
  • 端数の処理:
    給料から引く社会保険料・雇用保険料に1円未満の端数が出たときは、50銭以下なら切り捨て、50銭を超えるなら切り上げます。

    エクセルのROUND関数(四捨五入)で処理すると、ちょうど50銭のときに1円多く引いてしまいます。
  • 標準報酬月額が変わったときの書き換え:
    社会保険料は、標準報酬月額と料率が変わらない限り、毎月同じ額を引きます。毎月、表を見て計算し直す必要はありません。

    標準報酬月額が変わるのは、主に、
    ・入社したとき
    ・算定基礎届の結果が出たとき(9月分の保険料から)
    ・昇給・降給などで給料が大きく変わって月額変更届の対象になったとき
    です。

    年金事務所から届く決定の通知を見て、引く額を書き換えます。このほか、40歳になって介護保険料がかかるようになったときも、引く額が変わります。

    算定基礎届の書き方は「算定基礎届の書き方」で解説しています。

給与計算ソフトに変えたほうがいいのは、どんなときですか?

次のどれかに当てはまったら、給与計算ソフトの利用を考える時期です。

  • 社会保険に入ったとき:
    スタッフごとの標準報酬月額や、40歳になったスタッフの介護保険料など、管理する項目が増えます。

    標準報酬月額は毎月見直すものではありませんが、人数が増えると、誰の額がいつ変わるかを追う手間がかかります。
  • 時給・シフトのスタッフが多い:
    毎月、人ごとに給料の額が変わり、入力と確認の手間がかかります。
  • スタッフの入れ替わりが多い:
    入った月・辞める月の計算が、そのたびに出てきます。
  • 料率・税額表が変わる時期を追いきれない:
    税額表は1月、協会けんぽの健康保険料率は3月分の保険料から、雇用保険料率は4月と、変わる時期がそろっていません。

    そのたびに表を見て確かめるのが負担になってきたら、ソフトの側で更新されるほうが手間が減ります。
  • 毎年の手続きの集計に時間がかかる:
    年度更新・算定基礎届・年末調整のたびに、1年分の給料を集め直している場合です。

エクセルとソフトの違いは、次のとおりです。

比べるところエクセル・手計算給与計算ソフト
料率・税額表が変わったとき新しい表を見て、引く額を自分で確かめますソフトの側で更新されます(料金に含まれるかはソフトによります)
端数の処理自分で計算式を組みます設定で選びます
賃金台帳自分で項目をそろえます出力できるかを、選ぶときに確かめます
年度更新・算定基礎届の集計1年分の記録を集め直します集計表を出せるソフトもあります
費用無料無料の範囲で使えるもの、月額・年額のもの、買い切りのものがあります
計算の中身計算式を見ればわかります設定が違っていても、気づきにくくなります

ソフトに変えても、最初の設定が違っていれば、毎月同じ間違いが続きます。ソフトを使うときに自分で確かめることは、この記事の後半で説明します。

給与計算ソフトは、何を見て選べばいいですか?

料金より先に確かめる3つのこと:1 料率・税額表の更新、2 手当ごとの設定、3 賃金台帳と集計の出力

料金より先に、次の3つを確かめます。どれも、少人数の事業所が毎年の手続きで困りやすいところです。

  1. 料率・税額表の更新が、料金に含まれているか:
    健康保険料率・雇用保険料率・源泉徴収税額表が変わったときに、ソフトの側で更新されるかを確かめます。

    協会けんぽの場合は都道府県ごとの率を選べるか、健康保険組合の場合はその組合の率を入れられるかも見ます。
  2. 手当ごとに、税金・保険の対象にするかを設定できるか:
    例えば通勤手当は、所得税では一定の額まで非課税ですが、労働保険料・社会保険料の計算には含めます。

    手当ごとに「所得税の課税・非課税」「労働保険の対象」「社会保険の対象」を分けて設定できるかを確かめます。
  3. 賃金台帳と、毎年の手続きに使う集計を出せるか:
    年度更新では、4月から翌年3月までの賃金の総額を、労災保険の分(全員)と雇用保険の分(加入している人だけ)に分けて集計します。

    算定基礎届では、4月から6月の給料と、給料の計算のもとになった日数を使います。これらを集計表として出せるかを確かめます。

手当の設定と賃金総額の関係は「年度更新の賃金総額の出し方」、毎年の2つの手続きの全体の流れは「年度更新と算定基礎届」で解説しています。

この3つを満たしていたら、最後に、自分の事業所の給料の形に合うかを確かめます。時給・日給の計算、締め日と支払日、シフトで変わる勤務時間、通勤手当の出し方などです。

どちらでもかまいません。比べるところは、料率・税額表が変わったときの更新が、料金に含まれているかです。

  • 買い切り(パソコンに入れて使うもの):
    最初に払えば使い続けられます。ただし、翌年以降の法改正に合わせた更新が、別料金になっていることがあります。

    古い版のまま使い続けると、古い料率・税額表で計算してしまいます。
  • 月額・年額(インターネット上で使うクラウド型など):
    使っている間、人数などに応じて料金を払います。更新が料金に含まれているか、人数をどう数えるか(パート・アルバイトや、辞めた人を含むか)を確かめます。

スタッフが少なければ、無料の範囲で足りることもあります。従業員の数などによって、無料で使える範囲を決めているソフトがあります。

無料の範囲で使うときは、次のことを確かめます。

  • 無料で使える人数と、その数え方(パート・アルバイトを含めるか)
  • 賃金台帳の出力、年末調整、給与明細の配布が、無料の範囲に入っているか
  • スタッフが増えたときに、料金がいくらになるか
  • 使うのをやめるときに、それまでの記録を書き出せるか

最後の点は見落としがちです。賃金台帳には保存の義務があるため、ソフトをやめたあとも、過去の記録を手元に残せるようにしておきます。

当事務所で試した給与計算サービスは、どれですか?

当事務所で実際に試した無料のサービス2つと、当事務所が販売パートナーを務める有料のサービス1つを紹介します。いずれも、インターネット上で使うクラウド型のサービスです。

料金・無料で使える範囲・機能は、2026年11月6日に各サービスの公式ページで確かめた内容です。

料金や無料の範囲は変わることがあるため、申し込む前に公式ページで最新の内容を確かめてください。

当事務所で実際に試したなかでは、次の2つが、無料で使えるサービスとして十分な機能を備えていました。どちらも当事務所とは取引などの関係はなく、使ってみた立場から紹介しています。

  • PayBook(合同会社Pay-book.jp):
    登録する従業員が10人までなら、フリープランを無料で使えます。

    計算式・料率の自動更新は、フリープランにも含まれています。ただし、フリープランでは賃金台帳を出力できず、データを残しておける期間は3か月です。

    賃金台帳を出力したい場合や、記録を残し続けたい場合は、月1,100円(税込)のスタンダードプラン以上が対象になります。
    スタンダードプランは、使い始めから3か月間、無料で試せます。

    公式ページ: PayBook
  • フリーウェイ給与計算(株式会社フリーウェイジャパン):
    登録する従業員が5人までなら、無料版を期間の制限なく使えます。
    人数には役員・社員・アルバイトが含まれます。

    機能の一覧には、保険料率のワンタッチ更新、所得税率の自動更新、賃金台帳の出力、算定基礎届の作成、労働保険の確定保険料の算定基礎賃金集計表の作成が挙がっています。

    料金ページの比較表で無料版と有料版の違いとして挙がっているのは、登録できる従業員数・会社数、IDの数、電話・メールなどのサポートです。

    人数の制限がない有料版は月2,178円(税込。税抜1,980円)で、1年ごとの契約です。

    公式ページ: フリーウェイ給与計算

毎月の勤務時間の集計から給与計算までをまとめたい場合、当事務所では、KING OF TIME(株式会社ヒューマンテクノロジーズ)を紹介しています。

当事務所は、KING OF TIME の販売パートナーです。上の無料の2つとは、当事務所との関係が違います。その点をふまえてお読みください。

  • 料金:
    1人あたり月330円(税込)です。最低利用人数の決まりがなく、1人から使えます。初期費用はかかりません。
  • 料金に含まれるもの:
    勤怠管理・人事労務・給与などのシリーズ製品を、追加料金なしで使えます。勤怠管理には有休管理・休暇管理の機能があり、人事労務では入社のときの人事情報の収集や、行政への申請・届出ができます。
  • 給与の機能:
    法改正に合わせた自動のアップデートと、年末調整・算定基礎届などの手続きに必要なデータの出力が案内されています。
  • 無料体験:
    30日間、無料で試せます。

時給・シフトのスタッフが多く、勤務時間の集計にも手間がかかっている事業所では、勤怠と給与を1つにまとめると、入力の手間が減ります。

無料体験の申し込み: KING OF TIME 30日間無料体験

選ぶときに確かめる3つのことのうち、公式ページで確かめられた「料率・税額表の更新」「賃金台帳と集計の出力」と、無料で使える範囲について、各サービスの公式ページに書かれていることをまとめると、次のとおりです(2026年11月6日時点)。

比べるところPayBookフリーウェイ給与計算KING OF TIME
料率・税額表の更新計算式・料率の自動更新(全プラン)保険料率はワンタッチ更新、所得税率は自動更新法改正に合わせて自動でアップデート
賃金台帳と集計の出力賃金台帳の出力はスタンダードプラン以上賃金台帳の出力、算定基礎届の作成、確定保険料の算定基礎賃金集計表の作成年末調整・算定基礎届などに必要なデータの出力
無料で使える範囲従業員10人まで(データの保持は3か月)従業員5人まで30日間の無料体験

ソフトを使っていても、自分で確かめることはありますか?

設定を見直す時期:1月 税額表、3月分 健康保険料率、4月 雇用保険料率、6月 住民税、9月分 標準報酬月額

あります。ソフトは、入力された設定のとおりに計算します。スタッフごとの設定が違っていれば、毎月同じ間違いが続きます。

スタッフが入ったときは、次の設定を確かめます。

  • 雇用保険に入っているか
  • 社会保険に入っているか、標準報酬月額はいくらか
  • 生年月日(40歳以上65歳未満の人は、介護保険料がかかります)
  • 扶養控除等申告書を受け取っているか、扶養している家族は何人か(税額表の甲欄・乙欄が決まります)
  • 住民税を毎月いくら引くか

料率や額が変わる時期に合わせて、次のときに見直します。

時期変わるもの確かめること
1月源泉徴収税額表その年の税額表に変わっているか
3月分の保険料から協会けんぽの健康保険料率(令和8年度の場合)新しい率に変わっているか
4月雇用保険料率その年度の率に変わっているか
6月住民税の額市区町村から届いた通知書の額に変えたか
9月分の保険料から標準報酬月額(算定基礎届の結果)年金事務所から届いた決定の通知の額に変えたか

料率や税額表はソフトの側で更新されても、住民税の額や標準報酬月額は、届いた通知書を見て入力が必要なことがあります。使っているソフトで、どこまで自動で変わるかを確かめてください。

あわせて、年に1回は、ソフトが出したスタッフ1人分の社会保険料を、保険料額表と見比べてみてください。設定の違いに早く気づけます。

ソフトが、税額表とは別の方法で源泉所得税を計算していることがあるためです。そのため、少しのずれであれば、間違いとは限りません。

毎月の給料の源泉所得税は、源泉徴収税額表で求める方法のほか、
「電子算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法」というものがあり、給与計算ソフトには、この方法で所得税を計算するものがあります。

エクセルで給料を計算している場合も、この特例の方法で所得税を求めてかまいません。もちろん、これまでどおり税額表で求めても問題ありません。

特例の計算のしかたも、税額表と同じく年分ごとに確認が必要です。

令和8年分「電子計算機等を使用して源泉徴収税額を計算する方法を定める財務省告示」

少人数の給与計算ソフトについてよくある質問

年の途中から、給与計算ソフトに切り替えてもいいですか?

切り替えてかまいません。ただし、年末調整は1年分の給料と所得税で計算します。そのため、切り替えた月より前の分(その年の1月から)の給料と、引いた所得税も入力します。

入力を少なく済ませたい場合は、1月に払う給料から切り替えると区切りがよくなります。

年末調整も、エクセルでできますか?

できます。国税庁が、年末調整の計算をするためのエクセルのファイル「年末調整計算シート」を公開しています。1年分の給料の額や、扶養している家族などを入れると、年末調整の税額を計算できます。

年ごとに版が分かれているため、その年に合った版を国税庁のサイトから取ってきて使います。パソコンにエクセルが入っている必要があります。

給与計算ソフトを使えば、年度更新や算定基礎届も自動でできますか?

集計表を出せるソフトはありますが、申告書・届書にどの数字を書くかは、自分で確かめる必要があります。

たとえば年度更新では、雇用保険に入っていないパート・アルバイトの賃金も、労災保険の分には入れます。

ソフトの「雇用保険の対象」の集計だけを見て書くと、労災保険の分が少なくなってしまいます。申告書の書き方は「労働保険の年度更新の書き方」で解説しています。

給与明細は、紙で渡さないといけませんか?

スタッフの承諾があれば、紙のかわりに、メールやソフトの画面で渡せます。承諾は、明細を渡す方法を示したうえで、前もって得ておきます。

ソフトで給与明細を配りたい場合は、スタッフがスマートフォンなどで明細を見られるか、その機能が料金のどの範囲に入っているかを、選ぶときに確かめてください。

インターネットで配っているエクセルの給与計算の表を使っても大丈夫ですか?

使えます。使う前に、次の2つを確かめてください。

1つ目は、入っている料率・税額表が、いまの年度・年のものかどうかです。
2つ目は、社会保険料・雇用保険料の端数を、50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げる式になっているかです。

給与計算ソフトと会計ソフトは、同じ会社のものにそろえたほうがいいですか?

必ずそろえる必要はありません。そろえると、給料の支払いを会計の帳簿に取り込みやすくなることがあります。

ただし、給与計算ソフトは、この記事で挙げた3つ(料率の更新・手当の設定・集計の出力)を満たすかを先に確かめてください。

会計を税理士に頼んでいる場合は、給料のデータをどの形で渡せばよいかも聞いておくと、切り替えたあとに困りません。

今後のアクション

いまエクセルで計算している場合は、使っている健康保険料率・雇用保険料率・源泉徴収税額表が、いまの年度・年のものかを確かめてください。

ソフトを探す場合は、無料のお試し期間が設けられいることが多いので、実際に触ってみて必要な設定や計算ができるか否かを確かめてみてください。

社会保険労務士こにしオフィスは、神戸市を拠点に、スタッフ10人未満の事業所の年度更新・算定基礎届の手続きを代行しています。毎月の給与計算はご自身で続けながら、毎年の2つの手続きだけをお任せいただくこともできます。

継続してご相談されたい方には、年度更新・算定基礎届をお任せいただき、労務相談(年6案件)もご利用いただける「必要なものだけ顧問」をご用意しています。

手続き代とほぼ同じ金額で、相談枠が付きます。スタッフ10人未満(パート・アルバイトを含みます)の事業所が対象です。

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社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー 小西朋安
小西 朋安社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー
社労士歴19年で、元プログラマーの異色キャリア。 わかりやすい就業規則の作成・経営理念の策定・浸透支援など、職場のあり方づくりに長年取り組んでいる。 近年は、GPTsを活用した求人原稿作成ツールや業務支援AIを自ら開発し、飲食店、美容室、歯科医院などの生成AI活用を積極的に支援している。