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シフト制の就業規則の書き方|労働時間と休日の記載例と、人によって時間が違うとき

シフト制の就業規則の書き方 労働時間と休日の記載例

「ひな形をもとに就業規則を作っているけれど、うちはシフトで回している」
「ひな形は『9時〜18時・土日休み』。日によって時間も休みも違う職場は、どう書けばいいの?」

労働時間と休日の条文で、手が止まっていませんか。

シフト制でも、就業規則には始業・終業の時刻と休日を書く必要があります。「シフトによる」とだけ書くのでは足りません。

書き方の基本は、勤務のパターン(パターン1・パターン2など)を就業規則にすべて書くことです。実際に誰がどの日にどのパターンで働くのかは、シフト表で決めれば足ります。

また、シフト表をいつまでに知らせるかと、シフトを変更するときの決まりも書いておきます。

この記事では、社会保険労務士として50件以上の就業規則づくりに携わってきた筆者が、シフト制の労働時間と休日の書き方を、文例を交えて解説します。

そもそも小さな職場に就業規則が必要かどうかは、
「従業員10人未満でも就業規則は必要?小規模事業所の判断のカンドコロ」
「就業規則がないとできないこと」
で解説しています。

この記事でわかること

  • シフト制でも、就業規則に始業・終業の時刻を書く必要がある理由
  • 変形労働時間制を使わずに、シフトで回せる条件
  • 勤務パターン・シフト表・休日の書き方(文例つき)
  • 人によって労働時間が違うときの、就業規則と雇用契約書の分け方
  • 書き終えたあとに確かめるところ

シフト制でも、就業規則に始業・終業の時刻を書かないといけませんか?

「シフトによる」だけ(×)と、基本の時刻と休日+「具体的にはシフトによる」(○):就業規則には、始業・終業の時刻と休日を書きます

書かないといけません。始業・終業の時刻、休憩時間、休日は、就業規則に必ず書く事項です(労働基準法第89条第1号)。

シフトで回している職場でも、この決まりは変わりません。

それだけでは足りません。
厚生労働省の文書内の留意事項(※)には、この点がはっきりと示されています。

就業規則に「シフトによる」「個別の労働契約による」とだけ書いても、就業規則を作る義務を果たしたことにはなりません。

一方で、基本となる始業・終業の時刻や休日を定めたうえで、「具体的にはシフトによる」と書くことは差し支えないとされています。

時刻と休日の「基本の形」を就業規則に書き、日々の割り当てをシフト表に任せる形です。

※厚生労働省「いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」(令和4年1月7日、令和8年6月19日改正)。この記事では「留意事項」と呼びます。

日によって働く時間や休みが違い、シフト表で割り当てる働き方を、広く「シフト制」と呼んでいます。

留意事項の「シフト制」は、もう少し狭い意味です。契約のときには働く日や時間を決めず、一定期間ごとのシフトで初めて決まる働き方を指します。

決まった勤務パターンを組み合わせる交替勤務は、ここから除かれています。

ただし、どちらの働き方でも、就業規則に基本の時刻と休日を書く点は同じです。

変形労働時間制を使わずに、シフトで回せるのはどんなときですか?

どの勤務パターンも1日8時間以内で、1週間の合計も40時間以内に収まるときです。

1日8時間・1週40時間は、法律で決められた労働時間の上限です(労働基準法第32条)。シフトで働く人にも、そのまま当てはまります。

たとえば、1日7.5時間のシフトで週5日なら、週37.5時間です。この範囲なら、変形労働時間制を使わずに書けます。

商業・保健衛生業・接客娯楽業などで、常時10人未満の事業場は、週44時間までとする特例があります(1日8時間は変わりません。労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2)。

この特例は、国の審議会で見直しが議論されています。
2026年11月時点で、廃止は決まっていません。くわしくは「週44時間特例措置が廃止されたらどうなる?」で解説しています。

変形労働時間制を使うか、8時間を超える分を残業として扱うかのどちらかになります。

8時間を超える勤務を、はじめから決まった勤務として組みたい場合は、変形労働時間制を検討します。

シフトで働く人に変形労働時間制を使うときは、すべての勤務パターンや、シフト表の作り方・知らせ方を就業規則に定める必要があります(留意事項)。

制度のしくみは「1か月単位の変形労働時間制とは?」で解説しています。

残業として扱う場合は、1日の所定労働時間は8時間で設定する必要があります。

あくまでも、1日8時間労働の予定だったものの、勤務時間が伸びてしまったという扱いになります。

なお、1日の労働時間が8時間を超える場合は、36協定(時間外および休日労働に関する労使協定)を労働基準監督署に届け出でなければなりません。

36協定については「歯科医院院長のための36協定の正しい記入例と注意点」で解説しています。(歯科医院以外の業種でも参考にしていただけます。)

シフト制の労働時間は、就業規則にどう書けばいいですか?

就業規則に書く3つのこと:勤務パターンと休憩、だれがどの日に働くかはシフト表で、シフト表を知らせる日と変えるときの決まり

次の3つを、順に書きます。

  1. 勤務パターンごとの、始業・終業の時刻と休憩時間
  2. だれがどの日にどのパターンで働くかは、シフト表で決めること
  3. シフト表をいつまでに知らせるかと、変えるときの決まり

厚生労働省の「モデル就業規則」(令和7年12月版)も、交替勤務の例で同じ形をとっています。勤務の形ごとに時刻と休憩を書き、一人ひとりの勤務はシフト表で知らせる形です。

以下の文例は、書き方を説明するための例です。そのため、時刻・日数はそのまま使えるとは限りません。

いま実際に使っている勤務の形を、すべて並べて書きます。パターンごとに、始業・終業の時刻と休憩時間を書きます。

【文例1】労働時間と勤務パターン(説明のための例です)

第○条 所定労働時間は、1週間について40時間以内、1日について8時間以内とする。
2 始業・終業の時刻および休憩時間は、次の勤務パターンのとおりとする。
(1)パターン1 始業 9時00分/終業 17時00分/休憩 12時00分から13時00分まで
(2)パターン2 始業 12時00分/終業 20時00分/休憩 15時00分から16時00分まで
(3)パターン3 始業 9時00分/終業 13時00分/休憩 なし
3 各従業員がどの日にどの勤務パターンで勤務するかは、第○条のシフト表で定める。

パターン1とパターン2は、休憩を除いて1日7時間です。どのパターンも、8時間以内に収めています。

休憩は、6時間を超えて働く日は45分以上、8時間を超える日は1時間以上が必要です(労働基準法第34条)。パターンごとに、この時間を満たしているかを確かめてください。

【実務メモ】
飲食店など通し営業の場合で休憩時刻を特定しにくい場合は、休憩時間を記載する方法も可能です。(例:休憩60分)
ただし、休憩時刻を特定しておく方が望ましいです。

法律に「何日前まで」という決まりはありませんが、必ずシフト期間が始まる前日までで知らせる日を就業規則に書いておきます。

留意事項も、確定したシフト表を知らせる期限や方法を、あらかじめ決めておくことを勧めています。シフトを作る前にスタッフの意見を聞くことも、あわせて挙げられています。

【文例2】シフト表の作成と通知(説明のための例です)

第○条 会社は、1か月ごとにシフト表を作成する。
2 会社は、シフト表を作成する前に、従業員の勤務の希望を聞く。
3 会社は、翌月分のシフト表を、前月20日までに、書面または電子的な方法で従業員に通知する。

文例では「前月20日まで」としています。スタッフが翌月の予定を立てるのに、10日ほどの余裕がとれる日です。

希望を聞く日は、知らせる日より前に置きます。毎月その日までに出せるかどうかで、無理のない日を選んでください。

希望を聞くことは必須ではありません。

確定したシフトは、会社と本人が合意したときに変えられる、と書きます。

留意事項は、確定したシフトの働く日や時間を変えることは、労働条件の変更にあたるとしています。そのため、変更は会社と本人の双方が合意したうえで行うよう求めています(労働契約法第8条)。

【文例3】シフトの変更(説明のための例です)

第○条 確定したシフト表の勤務日および勤務時間は、会社と従業員本人が合意したときに限り、変更する。
2 従業員がシフトの変更を希望するときは、変更したい日の7日前までに会社に申し出るものとする。ただし、病気やけがなど、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

「7日前まで」は、代わりの人を探す時間をとるための例です。職場の回し方に合わせて決めてください。

会社の都合で確定したシフトを減らす場合の注意は、よくある質問で解説しています。

シフト制の休日は、就業規則にどう書けばいいですか?

1週間に何日休むかを就業規則に書き、どの日を休日にするかはシフト表で決める、と書きます。

【文例4】休日(説明のための例です)

第○条 休日は、1週間につき2日とし、各従業員の休日はシフト表で定める。

法律で必要な休日は、毎週少なくとも1日、または4週間で4日以上です(労働基準法第35条)。文例の週2日は、1日7時間・週5日の勤務に合わせた例です。

1日の時間が長い職場で週1日の休みにすると、週40時間を超えやすくなります。休日の日数は、1日の時間と組み合わせて決めてください。

週に2日休みがある場合、法律で必要な休日(法定休日)と、それ以外の休日(所定休日)に分かれます。どちらに当たるかで、休日に働いたときの割増賃金の扱いが変わります。

違いと決め方は「法定休日と所定休日(法定外休日)の違いは?」で、休日を入れ替えるときの決まりは「振替休日と代休の違いとは?」で解説しています。

人によって労働時間が違うときは、どう書けばいいですか?

就業規則には勤務パターンと休日の枠、雇用契約書には一人ひとりの日数・時間帯

就業規則には勤務パターンと休日の「枠」を書き、一人ひとりの働く日数や時間帯は雇用契約書で決めます。

留意事項も、基本となる始業・終業の時刻や休日を定めたうえで、「具体的には個別の労働契約で定める」と書くことは差し支えないとしています。

1冊の就業規則の中で書き分けられます。たとえば、正社員はパターン1・パターン2、パート・アルバイトはパターン3も使う、という書き方です。

パート・アルバイトに当てはめない条文は、就業規則の中で示しておきます。1冊にするか分けるかは「パート・アルバイトにも就業規則は必要?」で解説しています。

雇用契約書(労働条件通知書)にも、「シフトによる」とだけ書くのでは足りません(労働基準法第15条、留意事項)。

留意事項は、基本の始業・終業の時刻を書いたうえで、最初の期間のシフト表を一緒に渡すなどの対応を挙げています。休日の曜日が決まっていない場合も、休日の決め方の考え方を書く必要があります。

あわせて、次のような目安を本人と話し合い、書いておくことが勧められています。

  • 働く可能性がある日や時間帯(例:月・水・金曜日のうち、シフトで指定する日)
  • 目安となる日数や時間(例:1か月12日程度)
  • 最低限働く日数(例:少なくとも毎週月曜日はシフトに入る)

目安を書いておくと、「思ったよりシフトが少ない・多い」という食い違いを防ぎやすくなります。

書き終えたら、どこを確かめればいいですか?

次の5つを確かめてください。ひな形から直したときに、見落としやすいところです。

  • 実態に合っていないひな形の内容が残っていないか
  • 実際に使っている勤務パターンが、すべて書かれているか
  • 1日8時間を超えるパターンがないか(あれば、変形労働時間制か36協定の検討が必要です)
  • パターンごとの休憩時間が足りているか
  • シフト表を知らせる日が書かれていて、毎月その日までに出せているか

シフト表は、いつ・どの内容を知らせたかが残る方法で出しておくと、あとで確かめやすくなります。

シフト制でいちばん気をつけることは?

書き方より先に、勤務パターンと休日の組み方が法律に収まっているかを決めることです。

社会保険労務士として就業規則づくりに携わってきた筆者は、シフト制ではここがいちばん難しいと考えています。

文例の形にそろえても、もとのパターンが週40時間を超えていれば、残業代の未払いにつながります。変形労働時間制を使うか、週44時間の特例に当たるかによっても、組める形が変わります。

勤務パターン・休日の日数・シフト表の出し方は、職場の働き方から決めるものです。ひな形からは決まりません。

当事務所のセミオーダー就業規則では、労働時間と休日を、ヒアリングをもとに完全オーダーメイドで設計します。内容と申込みの流れは、それぞれの案内ページをご覧ください。

シフト制の就業規則についてよくある質問

基本の時刻だけ書いて、毎日シフトで変えてもいいですか?

基本の時刻と休日を書いたうえで「具体的にはシフトによる」と書くことは、留意事項でも差し支えないとされています。

ただし、ほぼ毎日違う時刻で働く職場では、基本の時刻が実態と離れてしまいます。実際に使う勤務パターンを並べて書くほうが、スタッフにも伝わります。

休憩時間も、シフトごとに変えていいですか?

変えて構いません。勤務パターンごとに、休憩の時間帯を書いておきます。

休憩は、全員に一斉に与えるのが原則です。商業・保健衛生業・接客娯楽業などは、一斉でなくてもよいとされています。それ以外の業種で交替で休憩をとるには、労使協定が必要です。

休みが1日もない週があります。どう書けばいいですか?

4週間で4日以上の休日を与える形にする方法があります(労働基準法第35条第2項)。

この形にするときは、4週間をいつから数えるか(起算日)を就業規則に書く必要があります(労働基準法施行規則第12条の2第2項)。

4週4日の休日付与については、2026年11月現在、見直しの議論がされています。2週2日などに変更される可能性がありますので、今後の法改正情報に注意が必要です。

予約や来客が少ない日に、シフトを減らして休んでもらってもいいですか?

確定したシフトを会社の都合で減らして休んでもらうと、休業手当が必要になることがあります。休業手当は、平均賃金の6割以上です(労働基準法第26条)。

確定したシフトを変えたいときは、本人と話し合い、合意を得てから変えてください。

労働基準法では6割以上となっていますが、民法上は10割保障となりますので、全額支払いの可能性も排除できません。

10人未満の職場でも、ここまで書く必要がありますか?

就業規則の作成と届出が義務になるのは、常時10人以上の職場です(労働基準法第89条)。10人未満でも、就業規則を作るなら、始業・終業の時刻と休日は同じように書きます。

雇用契約書(労働条件通知書)に始業・終業の時刻と休日を書く決まりは、人数に関係なくあります。

小さな職場に就業規則が必要かどうかは「従業員10人未満でも就業規則は必要?」で解説しています。

あわせて、こちらの記事もご確認ください。「10人未満でも就業規則がないと困る?残業・休日の振替・定年など「意外とできないこと」7つ」

シフト制の就業規則の書き方のまとめ

シフト制でも、就業規則には始業・終業の時刻と休日を書きます。「シフトによる」だけでは足りません。

勤務パターンを並べ、だれがどの日に働くかはシフト表で決めます。シフト表を知らせる日と、変えるときの決まりも書いておきます。

人によって時間が違うときは、就業規則に枠を書き、一人ひとりの日数や時間帯は雇用契約書で決めます。

まずは、次の「今すぐできる準備」から始めてみてください。

今後のアクション

次の3つを書き出してみてください。

  1. いま使っている勤務パターン(始業・終業の時刻と休憩)
  2. 1日8時間を超えるパターンがないか
  3. シフト表を、毎月いつごろ、どんな方法で知らせているか

書き出したものが、そのまま就業規則の労働時間と休日の条文のもとになります。

勤務パターンや休日の組み方が、法律に収まっているか迷ったときです。たとえば、次のようなときです。

  • 1日8時間を超えるシフトがあり、変形労働時間制を使うか迷っているとき
  • 週44時間の特例に当たるかどうか、わからないとき
  • スタッフごとに働く日数や時間がばらばらで、書き分け方がわからないとき

社会保険労務士こにしオフィスは、神戸市を拠点に、スタッフ10人未満の会社・お店・歯科医院の就業規則づくりと労務相談をお受けしています。

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社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー 小西朋安
小西 朋安社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー
社労士歴19年で、元プログラマーの異色キャリア。 わかりやすい就業規則の作成・経営理念の策定・浸透支援など、職場のあり方づくりに長年取り組んでいる。 近年は、GPTsを活用した求人原稿作成ツールや業務支援AIを自ら開発し、飲食店、美容室、歯科医院などの生成AI活用を積極的に支援している。