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就業規則の「常時10人以上」の数え方|パート・アルバイト、店舗が2つ、10人を下回ったとき

就業規則の「10人」の数え方 パート・アルバイト、店舗ごと、届出

「パートさんを入れると、ちょうど10人になるけど人数に入れるの?」
「店が2つあるけれど、合わせて数えるの?」
「1人辞めて9人になった。就業規則はもういらない?」

就業規則の「10人以上」をどう数えるかで、迷っていませんか。

就業規則の「常時10人以上」は、正社員だけでなくパートやアルバイトも含めて、店舗や医院などの事業場ごとに数えます。

ふだん10人以上なら、就業規則を作って労働基準監督署に届け出る義務があります。10人未満なら、作成・届出の義務はありません。

この記事では、社会保険労務士として50件以上の就業規則づくりに携わってきた筆者が、「常時10人」の数え方と、届出が要るかどうかの分かれ目を解説します。

そもそも10人未満でも就業規則が必要かどうかは
「就業規則がないとできないこと」
で解説しています。この記事では、人数の数え方と届出に絞ってお伝えします。

この記事でわかること

  • パートやアルバイトも「10人」に入るか
  • 一時的に10人を超えたり、下回ったりしたときの考え方
  • 店舗や医院が2つ以上あるときの数え方
  • 10人以上になったら、何をすればよいか
  • 10人未満で作った就業規則を、届け出る必要があるか

就業規則が必要になる「10人」には、パートやアルバイトも入りますか?

正社員もパートもアルバイトも、10人に数えます

入ります。正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトも含めて数えます。

労働基準法は、常時10人以上の労働者を使用する使用者に、就業規則を作って届け出ることを義務づけています(労働基準法第89条)。

この「労働者」には、正社員のほか、パートタイム労働者やアルバイトなど、すべての人が含まれます。

たとえば、正社員が4人、パートが6人の職場は、合わせて10人です。正社員が4人だけだからといって、10人未満にはなりません。

労働日数・労働時間に関係なく、原則、雇っている人は1人として数えます。

1か月間の短期アルバイトなどは人数に含めません。後述します。

様々な説明の仕方がありますが、私は、「定期的に勤務している」という意味でお伝えしています。

そのため、1か月間だけの短期アルバイトなどは定期的に勤務しているということにはならないので、人数に含みません。

一方で、例えば歯科医院で、矯正のドクターに月1回毎月来てもらっているという場合は、人数に含みます。

上述のとおり、定期的に勤務している人が10人未満で、繁忙期の短いあいだだけ10人を超えるなら、「常時10人以上」には当たりません。

ただし、繁忙期が長く続いたり、アルバイトがそのまま残って人数が増えたりしているなら、定期的な勤務となる可能性があります。

【実務メモ】
法律では、「何か月以上勤務したら常時とみなす。」といった基準は定められていません。そのため、微妙なラインの場合は、所轄の労働基準監督署と基準をすり合わせておくのがおすすめです。

店舗や医院が2つあるときは、合計で数えますか?

人数は会社全体ではなく、店舗や医院などの事業場ごとに数えます

合計しません。会社全体ではなく、店舗や営業所などの事業場ごとに数えます。

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、就業規則は企業単位ではなく事業場単位で作って届け出るものだと説明しています。
2つ以上の店舗などがある場合は、それぞれを1つの事業場としてとらえ、常時10人以上の事業場に作成の義務が生じます。

たとえば、A店が12人、B店が6人の会社なら、作成と届出の義務があるのはA店です。B店には、義務はありません。

反対に、A店が7人、B店が7人なら、合わせると14人でも、どちらの店も義務はありません。

義務がない店舗でも、同じ会社で働くスタッフのルールは、そろえておくほうが管理しやすくなります。

できます。ただし、各店舗の就業規則が、本社の就業規則と同じ内容である場合に限ります。

その場合は、本社の所在地を管轄する労働基準監督署を通して、まとめて届け出ることができます。店舗ごとに内容が違う就業規則にするなら、それぞれの店舗を管轄する労働基準監督署に届け出ます。

10人以上になったら、何をすればいいですか?

10人以上になったら、作る・意見を聴く・届け出る・周知するの4つを行います

就業規則を作り、スタッフの代表の意見を聴いて、労働基準監督署に届け出ます。そのうえで、スタッフに周知します。

常時10人以上になったときは、遅滞なく届け出ることとされています(労働基準法施行規則第49条)。「何日以内」という日数の決まりはありませんが、10人に近づいてきたら準備を始めておくと慌てずに済みます。

  1. 作る:始業・終業の時刻、休日、賃金、退職など、法律で必ず書く事項を入れて作ります(労働基準法第89条)。
  2. 意見を聴く:スタッフの過半数で作る労働組合、なければスタッフの過半数を代表する人の意見を聴きます(労働基準法第90条)。
  3. 届け出る:意見を書いた書面(意見書)を添えて、所轄の労働基準監督署に届け出ます。
  4. 周知する:スタッフがいつでも見られるようにします(労働基準法第106条)。

代表する人の選び方は「過半数代表者」
意見書の書き方は「就業規則の意見書」
周知のしかたは「就業規則の周知」
で解説しています。

届出は、労働基準監督署の窓口のほか、電子申請でも行えます(厚生労働省 モデル就業規則 令和7年12月版)。

常時10人以上なのに就業規則を作らない、届け出ない、周知しない場合は、30万円以下の罰金の対象になります(労働基準法第120条)。

【実務メモ】
②意見を聴く:スタッフ過半数代表者の同意は必ずしも必要ではありません。反対意見があったとしても、就業規則の届け出を行うことは可能です。

使えなくなります。週44時間までとする特例は、常時10人未満の事業場が条件だからです(労働基準法第40条、労働基準法施行規則第25条の2)。

特例の対象は、商業・保健衛生業・接客娯楽業などの業種です。いま週44時間で組んでいる職場は、10人以上になると、就業規則の義務と同時に、週40時間への組み直しも必要になります。

当事務所は、10人未満のうちから週40時間で組んでおくことをお勧めしています。人数が増えたときに、労働時間を組み直さずに済むからです。

昨今の採用の厳しさからも、可能であれば週44時間よりも週40時間での勤務をおすすめしています。

週40時間で組む方法は「歯科医院の就業規則の労働時間と休日」
特例の見直しの動きは「週44時間特例措置が廃止されたらどうなる?」
で解説しています。

10人未満で就業規則を作ったら、届け出ないといけませんか?

届け出る義務はありません。届出の義務があるのは、常時10人以上の事業場だけです(労働基準法第89条)。

あります。就業規則の効力は、届け出たかどうかではなく、スタッフに周知したかどうかで決まります。

厚生労働省のモデル就業規則(令和7年12月版)は、就業規則は作っただけでは効力が生じず、何らかの方法でスタッフに周知した時期以降に効力が生じると説明しています。

反対に、引き出しにしまったままの就業規則は、スタッフとの約束として認められないおそれがあります。10人未満の職場で手間をかけるなら、届出より周知です。

ここで言う「周知」とは、就業規則を誰でもいつでも見られる状態にしておくことを言います。就業規則をコピーして全員配布するといったことまでは求められていません。

周知例:①誰でも見られる本棚に保管している。②誰でも使えるパソコンに保存している。

1人辞めて10人を下回ったら、就業規則はどうなりますか?

就業規則がなくなるわけではありません。周知している就業規則は、そのままスタッフとの約束の中身として続きます。

変わるのは、届出の義務です。ふだんの人数が10人未満になれば、その後に就業規則を変えても、届け出る義務はなくなります。

ただし、一時的に9人になっただけで、また10人に戻る見込みがある場合は、10人以上の職場のままとなります。

人数にかかわらず、スタッフの合意なく、スタッフに不利になる方向へ就業規則を変えるときは、変更の内容と理由が合理的であることなどが求められます(労働契約法第9条・第10条)。

10人前後の職場で気をつけることは?

「正社員だけ数えて、10人未満だと思っていた」という数え違いです。

パートやアルバイトを含めると10人以上なのに、正社員の人数だけを見て、就業規則はまだ要らないと思っている場合があります。

10人に近づいてから慌てるより、10人未満のうちに就業規則を作り、周知しておくほうが、ずっと楽です。

10人以上になったときは、内容が法律に合っていれば、スタッフの代表の意見を聴き、意見書を添えて届け出れば済みます。

当事務所のセミオーダー就業規則の内容と申込みの流れは、それぞれの案内ページをご覧ください。

就業規則の「10人」の数え方と届出についてよくある質問

9人と10人を行ったり来たりしています。どう判断すればいいですか?

ふだんの状態で判断します。10人の時期のほうが長いなら、常時10人以上と考えて準備するのが安全です。

判断に迷うときは、所轄の労働基準監督署に確認してください。

10人未満のときに作った就業規則は、10人以上になったら作り直しですか?

必ずしも作り直す必要はありません。法律で必ず書く事項が入っていれば、スタッフの代表の意見を聴き、意見書を添えて届け出ます。

週44時間の特例を使っている場合は、労働時間の定めを週40時間に直す必要があります。

店舗ごとに、内容の違う就業規則にしてもいいですか?

構いません。就業規則は事業場ごとに作るものだからです。

ただし、本社でまとめて届け出られるのは、本社と同じ内容の場合だけです。内容が違う店舗は、その店舗を管轄する労働基準監督署に届け出ます。

届出のために、労働基準監督署の窓口へ行かないといけませんか?

行かなくても届け出られます。就業規則の届出は、電子申請でも行えます。

就業規則を届け出ていなくても、助成金は申請できますか?

申請できます。就業規則の届出が要件になる助成金でも、10人未満の事業主は、届出の代わりに申立書を出します。(助成金ごとに確認することをおすすめします。)

申立書は、就業規則などが文書で定められ、スタッフ全員に周知されていることを申し立てるものです。就業規則そのものは必要です。

様式は労働局などが配布しています(北海道労働局が配布している申立書の様式の例)。要件は助成金や年度によって違うため、申請する助成金の案内で確かめてください。

就業規則の「10人」の数え方と届出のまとめ

就業規則の「常時10人以上」は、正社員もパートもアルバイトも含めて数えます。

数えるのは会社全体ではなく、店舗や医院などの事業場ごとです。

常時10人以上なら、作る・意見を聴く・届け出る・周知するの4つが必要です。10人未満なら届出の義務はなく、大切なのは周知です。

まずは、次の「今すぐできる準備」から始めてみてください。

今後のアクション

次の3つを書き出してみてください。

  1. 店舗や医院ごとに、ふだん働いている人の数(パート・アルバイトも入れて)
  2. 1年のうちで人数が増える時期と、そのときの人数
  3. 就業規則がすでにあるなら、スタッフがいつでも見られるようになっているか

書き出してみると、自分の職場に作成・届出の義務があるか、どこから手をつければよいかが見えてきます。

人数が10人に近づいてきたときや、数え方に迷ったときです。たとえば、次のようなときです。

  • パートやアルバイトを含めると、10人前後になるとき
  • 2つ目の店舗や医院を出す予定があるとき
  • 10人以上になったのに、就業規則がまだないと気づいたとき

社会保険労務士こにしオフィスは、神戸市を拠点に、スタッフ10人規模の会社・お店・歯科医院の就業規則づくりと労務相談をお受けしています。

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ABOUT US
社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー 小西朋安
小西 朋安社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー
社労士歴19年で、元プログラマーの異色キャリア。 わかりやすい就業規則の作成・経営理念の策定・浸透支援など、職場のあり方づくりに長年取り組んでいる。 近年は、GPTsを活用した求人原稿作成ツールや業務支援AIを自ら開発し、飲食店、美容室、歯科医院などの生成AI活用を積極的に支援している。