神戸市で歯科医院を経営されている院長先生。
「就業規則を作りたいけど、社労士に頼むべきか、自作するべきか…」とお悩みではありませんか?
労務管理の基礎となる就業規則。しかし、その作成方法によって院長先生の日々のストレスや労務管理の負担が大きく変わることをご存じでしょうか。
そこでこの記事では、社労士×生成AI活用アドバイザーの視点から、社労士に依頼する場合とテンプレートを使って自分で作成する場合を徹底比較し、歯科医院に最適な選択をお伝えします。
この記事でわかること
- 社労士依頼とテンプレート自作の費用・品質・リスクの違い
- 歯科医院特有の労務リスクと就業規則で防げるトラブル
- 神戸市で信頼できる社労士の選び方
目次
就業規則の本当の価値とは？
トラブル防止だけじゃない、経営者を「ラク」にする効果
一般的に就業規則は「労務トラブルを防ぐため」と説明されることが多いです。
しかし、私が考える就業規則の本当の価値は、日々の労務管理を効率化し、院長先生のストレスを軽減することです。
😟こんなストレスを抱えていませんか?
- 「○○さんは良くて、私はダメなんですか？」と言われる
- 新規スタッフが休みがちで対応に困る
- スタッフから「○○さんを注意してください」と言われるが、明確な根拠がなく対応に困る
- 勝手に残業をしているスタッフに注意したいが、なかなか言い出せない
- スタッフの突然の退職で、診療に支障が出る
適切な就業規則があれば、明確な判断基準ができ、こうしたストレスは軽減します。労務トラブル防止は、その「副次効果」として付いてくるものです。
歯科医院特有の労務リスク
歯科医院には、他の業種にはない特有の労務リスクがあります。
- 週44時間の特例措置: 常時10人未満の歯科医院は、週40時間ではなく週44時間まで勤務させることができます。ただし、就業規則への明記と労使協定の締結が必要です。
- 変形労働時間制: 1日8時間を超える所定労働時間に対応するため、1ヶ月単位の変形労働時間制を導入する医院が多いですが、就業規則への記載がないと無効になります。
- シフト制の複雑さ: 午前・午後の分割勤務や、スタッフごとの勤務パターンの違いが、労働時間管理を複雑にします。
- SNSトラブル: 患者情報や医院の内部情報をSNSに投稿されるリスクがあります。
- 突然の退職: 歯科衛生士不足の中、スタッフの突然の退職は医院運営に大きな影響を与えます。
これらのリスクに対応するには、歯科医院の実態に合った就業規則が不可欠です。
週44時間の特例措置は廃止が検討されています。
【徹底比較】社労士依頼 vs テンプレート自作
| 比較項目 | 社労士に依頼 | テンプレート自作 |
|---|---|---|
| 費用 | 15万円～30万円 (歯科医院の規模により変動) | 0円～10万円 (テンプレート購入費) |
| 作成期間 | 1～3ヶ月 (ヒアリング・調整含む) | 数日～1ヶ月 (自分で作業する時間次第) |
| 医院への適合性 | ◎ 医院の実態に完全対応 | △ 汎用的で実態と合わない可能性 |
| 法令遵守 | ◎ 最新法令に完全対応 | △ 法改正への対応が不透明 |
| 歯科業界特有の規定 | ◎ 週44時間・変形労働時間制等を 適切に記載 | × ある程度専門知識が必要 |
| 助成金対応 | ◎ 助成金申請を見据えた作成が可能 | △ 助成金要件を満たさない可能性 |
| トラブル時の対応力 | ◎ トラブル発生時も相談可能 （継続契約の場合） | × 自力で対応が必要 |
| 更新・見直し | ◎ 定期的な見直しサポート （継続契約の場合） | × 自分で法改正を確認 |
費用で比較する
最も気になる費用面から見ていきます。
🗣️社労士に依頼する場合
歯科医院の就業規則作成を社労士に依頼する場合、一般的な相場は15万円～30万円です。作成する規程の数や複雑さによって変動します。
一般的には、就業規則・賃金規程・育児介護休業規程がワンセットとなっているケースが多いです。
📖テンプレートで自作する場合
厚生労働省の「モデル就業規則」を利用すれば無料、有料テンプレートは0～10万円程度です。単純な金額比較では、社労士に依頼するよりも低コストです。
ただし自作するということは、院長先生の時間と労力を消費することになるので、その点を考慮する必要があります。
例えば、院長先生の時給を1万円とすると、
1万円×30時間（完成までの時間）＝30万円
社労士に依頼するのと、同程度の金額になります。
品質と適合性で比較する
🗣️社労士に依頼した場合のメリット
- 徹底したヒアリング: 医院の診療時間、シフト体制、給与体系、福利厚生などを詳しくヒアリングし、実態に即した規定を作成します。
- 歯科業界特有の規定: 週44時間の特例措置、1ヶ月単位の変形労働時間制、患者情報の守秘義務など、歯科医院に必要な規定を漏れなく盛り込みます。
- 最新法令対応: 2024年4月施行の医師の働き方改革など、最新の法改正に完全対応します。
- 助成金を見据えた作成: キャリアアップ助成金や両立支援等助成金の申請要件を満たす内容で作成します。
📖テンプレートで自作する場合のリスク
- 医院の実態と合わない: 汎用的なテンプレートは、歯科医院の複雑なシフト制や給与体系に対応していません。
- 法令違反のリスク: 法改正への対応が遅れ、知らないうちに法令違反の規定を運用してしまう可能性があります。
- 歯科業界特有の規定が欠落: 週44時間の特例や変形労働時間制など、歯科医院に必須の規定が含まれていないことがあります。
- 助成金が受給できない: 助成金申請時に、就業規則の不備を理由に却下されるケースがあります。
厚生労働省のモデル就業規則の最新版を利用すれば、法改正対応に遅れることはありません。
リスクとトラブル対応力で比較する
📖テンプレート自作で発生しやすいトラブル
実際に、テンプレートで自作した就業規則が原因で、以下のようなトラブルが発生しています。
- 未払い残業代請求: 変形労働時間制の規定が不適切で、退職スタッフから未払い残業代を請求され、55万円で和解。
- 不当解雇の訴え: 懲戒解雇の規定が不明確で、問題スタッフを解雇したところ労働審判に発展し、解決金80万円を支払うことになった。
- 助成金が活用できず: キャリアアップ助成金を活用したかったが、就業規則への規定の仕方がわからず申請を諦めた。（機会損失80万円）。
🗣️社労士依頼のトラブル予防効果
社労士に依頼すれば、これらのトラブルを未然に防げます。さらに、トラブルが発生した際も、継続的なサポートを受けられます。
- 労働基準監督署の調査対応
- スタッフとのトラブル発生時の相談
- 法改正時の見直しサポート
- 助成金申請のアドバイス
【結論】歯科医院はどちらを選ぶべきか？
社労士依頼がおすすめのケース
次のいずれかに当てはまる歯科医院は、社労士への依頼を強く推奨します。
- 従業員が10名以上、または近々10名に達する予定がある
- 土日診療や夜間診療で変形労働時間制を導入している
- シフト制が複雑で、労働時間管理に不安がある
- 助成金を活用して設備投資や人材育成を行いたい
- 過去にスタッフとトラブルがあった、または予防したい
- 院長先生の労務管理のストレスを減らしたい
これらのケースでは、初期投資として15万円～30万円かかりますが、長期的には大幅なコスト削減とリスク回避につながります。
テンプレート自作でも許容できるケース
以下の条件をすべて満たす場合に限り、テンプレート自作も選択肢となります。
- 勤務形態がシンプル（週5日、9時～18時（休憩1時間）など）
- 助成金申請の予定がない
- 自分で労働法を学び、定期的に法改正を確認できる
- 最低限の労務トラブル予防だけを目的としている
ただし、この場合でも作成後に社労士のチェックを受けることを強くおすすめします（チェック費用の相場:5万円～10万円）。
「費用対効果」で考える正しい判断
就業規則の作成費用を「コスト」ではなく「投資」として考えることが重要です。
社労士依頼による投資対効果の例
- 初期投資: 30万円程度
- 助成金受給: キャリアアップ助成金80万円（正社員転換2名分）
- トラブル回避: 未払い残業代請求や解雇トラブル（潜在的リスク100万円以上）
- ストレス軽減: 明確な基準により、日々の労務管理がスムーズに
このように、社労士依頼は「30万円で80万円以上のリターン」を得られる可能性があり、さらに院長のストレスの軽減につながる投資と言えます。
神戸市で信頼できる社労士の選び方
選定の5つのポイント
1. 歯科医院の就業規則作成実績があるか
歯科医院特有の労務管理（週44時間の特例、変形労働時間制、守秘義務など）を理解している社労士を選びましょう。
実績がある社労士なら、歯科業界のトレンドや他院の成功事例も提供してくれます。
2. 初回相談で具体的な提案があるか
初回相談で、医院の現状をヒアリングし、具体的な課題と解決策を提示してくれる社労士が理想です。
3. 助成金活用のアドバイスができるか
就業規則作成と同時に、活用できる助成金を提案してくれる社労士なら、初期投資を大幅に回収できます。
キャリアアップ助成金や両立支援等助成金など、歯科医院で使える助成金に詳しい専門家を選びましょう。
4. 作成後のサポート体制が充実しているか
就業規則は作成して終わりではありません。法改正時の見直しや、トラブル発生時の相談など、継続的なサポートが受けられる社労士を選ぶことが重要です。
顧問契約を結べば、日常的な労務相談にも対応してもらえます。
5. 料金体系が明確か
作成料金や追加料金、顧問料の有無を事前に確認しましょう。就業規則だけではなく、労使協定書や関連書式などが作成料金に込みなのか、追加料金が必要なのか？まで確認しておきましょう。
契約前のチェックリスト
社労士と契約する前に、以下の項目を確認しましょう。
就業規則作成についてよくある質問
まとめ
この記事では、歯科医院の就業規則作成において、社労士依頼とテンプレート自作の違いを比較してきました。
重要ポイント
- 就業規則の本質は「院長先生のストレス軽減」
- 歯科医院特有のリスクには専門的な対応が必要
- 費用対効果で考えれば社労士依頼が有利
- テンプレート自作は限定的な条件下でのみ選択肢
上記のポイントを押さえて、社労士に依頼するか、自分で作成するかを決定してください。
なお、当事務所では、神戸市の歯科医院向けに、医院の実態に合った「わかりやすい就業規則」作成サポートを提供しています。
また、その他の労務相談や生成AI活用などのご相談も承っています。
✅初回相談無料
✅歯科医院の就業規則作成実績多数
✅助成金活用のアドバイス
✅生成AI活用に関するアドバイス
初回相談(30分)は無料ですので、「まずは現状を相談したい」という段階でもお気軽にお問い合わせください。
