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就業規則の意見書を記入例とともに詳細解説|ひな形のダウンロードについても紹介します。

就業規則意見書の記入例、ひな形のダウンロードなどを紹介

神戸市で小規模事業所を経営されている皆様。

「就業規則を作成したけれど、意見書の書き方がわからない」
「従業員代表に何を書いてもらえばいいの?」
「意見書のひな形はどこでダウンロードできる?」

こうしたお悩みをお持ちではありませんか?

そこでこの記事では、社労士×生成AI活用アドバイザーの視点から、就業規則の意見書について記入例とともに詳しく解説します。

この記事でわかること

  • 就業規則の意見書とは何か、なぜ必要なのか
  • 意見書の具体的な記入方法と記入例(異議なし・異議ありの両パターン)
  • 意見書のひな形ダウンロード方法と提出手順
  • よくあるトラブルとその対処法

就業規則の意見書とは?基礎知識を確認

就業規則の意見書とは、就業規則を作成または変更する際に、労働者代表の意見を記載した書面のことです。

労働基準監督署へ就業規則を届け出る際、この意見書の添付が法律で義務付けられています。

意見書が必要とされる理由は、以下の3つです。

  1. 労働者の権利保護:会社が一方的にルールを決めることを防ぎ、従業員の声を反映させる機会を保証します。
  2. 透明性の確保:就業規則の内容を従業員が確認し、理解する機会を作ります。
  3. 労使トラブルの予防:事前に意見を聴くことで、後々の紛争を未然に防ぎます。

労働基準法第90条では、以下のように定められています。

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。

この規定に違反して意見聴取を行わなかった場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

神戸市内の飲食店、美容室、歯科医院などの小規模事業所では、従業員が10人を超えた段階で法的に就業規則の作成・届出が必要になります。

従業員10人未満でも就業規則は必要?小規模事業所の判断のカンドコロ

その際、意見書の作成方法がわからず、手続きが遅れてしまうケースが少なくありません。適切な手順を理解しておくことで、スムーズに対応できます。

意見書の具体的な記入方法

意見書には、以下の6つの項目を必ず記載する必要があります。

項目記載内容記入例
①作成日意見書を作成した日付令和7年12月15日
②宛名会社名と代表者名株式会社○○ 代表取締役 ○○○○ 殿
③意見聴取日意見を求められた日付令和7年12月10日
④意見の内容就業規則に対する意見異議ありません/具体的な意見
⑤代表者の氏名・職名意見を述べた人の情報一般従業員 山田太郎
⑥選出方法代表者をどう選んだか全従業員による投票で選出

代表者の職名を未記入にしてしまうケースが見受けられます。役職がない場合でも、「一般従業員」や従事している「職種名」を記入しておきましょう。

日付の違いに注意

「作成日」と「意見聴取日」は異なる日付になることがあります。意見聴取日は会社から意見を求められた日作成日は実際に意見書を書いた日です。

押印は不要

行政手続きのデジタル化により、2021年4月1日以降、意見書への押印は不要となりました。ただし、記名(氏名の記載)は必要です。

労働者代表は、民主的な方法で選出する必要があります。

適切な選出方法

  • 全従業員による投票
  • 挙手による選出
  • 話し合いによる選出
  • 回覧による信任

❌ 認められない選出方法

  • 会社側が一方的に指名する
  • 役職者(管理監督者)が代表になる
  • 従業員の過半数の信任を得ていない
36協定や意見書、労使協定の過半数代表者とは?選出方法や任期について解説

意見書の記入例

就業規則の内容に特に意見がない場合の記入例です。

                                           令和7年12月15日

株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿


              就業規則に関する意見書


令和7年12月10日付をもって意見を求められた就業規則案について、
下記のとおり意見を提出します。

                記

就業規則の内容について、特に異議はありません。


労働者の過半数を代表する者の選出方法
  全従業員による投票で選出


              一般従業員  山田 太郎

特に意見がない場合でも、上記のようにその旨を記入します。

就業規則の内容に意見や要望がある場合の記入例です。

                                           令和7年12月15日

株式会社○○○○
代表取締役 ○○○○ 殿


              就業規則に関する意見書


令和7年12月10日付をもって意見を求められた就業規則案について、
下記のとおり意見を提出します。

                記

就業規則について、次のとおり意見を申し述べます。
これ以外の事項については異議ありません。

1. 第10条(始業・終業時刻)について
   始業時刻を午前8時から午前9時に変更していただきたい。

2. 第25条(年次有給休暇)について
   時間単位での取得を可能にしていただきたい。

3. 第40条(育児・介護休業)について
   育児短時間勤務の対象を小学校3年生まで拡大していただきたい。


労働者の過半数を代表する者の選出方法
  全従業員による投票で選出


              一般従業員  山田 太郎
  • 意見がある場合は、具体的な条文番号どのように変更してほしいかを明記します。
  • 複数の意見がある場合は、番号を付けて整理すると分かりやすくなります。
  • 異議がない部分については「これ以外の事項については異議ありません」と記載します。

意見書のひな形ダウンロード方法

意見書のひな形は、以下のリンクから無料でダウンロードできます。(クリックするとダウンロードが開始されます。)

東京労働局:就業規則意見書(Word)

東京労働局:就業規則意見書(PDF)

東京労働局が配布しているひな形ですが、全国の労働基準監督署で利用が可能です。

意見書に法定の様式はありません。必要な項目が記載されていれば、会社独自の様式でも問題ありません。

ただし、初めて作成する場合は、公式のひな形を使用することをお勧めします。

意見書の提出手順

労働基準監督署に提出する書類は以下の3点です。

  1. 就業規則(変更)届:2部(提出用と控え用)
  2. 就業規則:2部(提出用と控え用)
  3. 意見書:2部(提出用と控え用)

提出先

事業所を管轄する労働基準監督署に提出します。神戸市内の事業所の場合、以下のいずれかになります。

  • 神戸東労働基準監督署(東灘区、灘区、中央区)
  • 神戸西労働基準監督署(兵庫区、長田区、須磨区、垂水区、西区、北区)

提出方法

  • 窓口持参:その場で受理印をもらえます
  • 郵送:返信用封筒を同封すると控えが返送されます
  • 電子申請:e-Govを利用した電子申請も可能です

法律上、明確な提出期限の定めはありませんが、就業規則の施行日までに提出することが原則です。

遅滞なく提出しないと、労働基準法違反として30万円以下の罰金が科される可能性があります。

実務上は、施行日後に提出しても問題のないことが多いです。ただし、助成金の受給やその他の認定等を受ける場合は、この限りではありませんので、事前に確認が必要です。

よくあるトラブルと対処法

対処法

意見聴取を行ったことを証明する「意見書不添付理由書」を作成し、就業規則とともに提出します。

理由書には、以下の内容を記載します。

  • いつ、誰に意見聴取を行ったか
  • どのような経緯で意見書の提出を拒否されたか
  • 意見聴取を行った証拠(メールや議事録など)

管轄の労働基準監督署によっては、取り扱いが異なることがありますので、事前に確認してください。

対処法

意見書に反対意見が記載されていても、就業規則の効力には影響しません。そのまま労働基準監督署に提出できます。

ただし、従業員の意見は真摯に受け止め、可能な範囲で対応を検討することが、良好な労使関係の維持につながります。

対処法

原則として、事業所ごとに意見書が必要です。

複数の事業所で同一の就業規則を使用する場合でも、各事業所の従業員代表から意見を聴取し、それぞれの意見書を作成する必要があります。

就業規則を本社一括で届け出る場合でも、意見書は事業所ごとに必要です。

社労士が教える意見書作成のチェックポイント

意見書を作成する前に、以下の点を確認しましょう。

  • 労働者代表が民主的な方法で選出されているか
  • 代表者が管理監督者ではないか
  • 従業員の過半数の信任を得ているか
  • 就業規則の内容を従業員に説明したか
  • 十分な検討期間を設けたか
  • 6つの必須項目がすべて記載されているか
  • 日付が正しく記入されているか
  • 会社名・代表者名に誤りがないか
  • 代表者の氏名が記名されているか
  • 選出方法が具体的に記載されているか

まとめ:意見書で働きたくなる組織へ

本記事では、就業規則の意見書について詳しく解説しました。

重要ポイント

  • 意見書は労働基準法で定められた法的義務であり、就業規則届出時に必須
  • 押印は不要だが記名は必要
  • 労働者代表は民主的な方法で選出し、会社が一方的に指名してはいけない
  • 反対意見が記載されても就業規則の効力には影響しない
  • ひな形は公的機関(東京労働局)のサイトから無料でダウンロード可能

神戸市の小規模事業所の皆様が、適切な手続きで就業規則を整備し、経営者自身もスタッフも働きたくなる組織づくりを実現するため、ぜひこの記事を参考にしてください。

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社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー 小西朋安
小西 朋安社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー
社労士歴19年で、元プログラマーの異色キャリア。 わかりやすい就業規則の作成・経営理念の策定・浸透支援など、職場のあり方づくりに長年取り組んでいる。 近年は、GPTsを活用した求人原稿作成ツールや業務支援AIを自ら開発し、飲食店、美容室、歯科医院などの生成AI活用を積極的に支援している。