歯科医院を経営されている院長先生。

この季節（1月に執筆）、インフルエンザに罹患するスタッフさんが出てきていませんでしょうか？

そして、「スタッフがインフルエンザに罹患した場合、医院としてどう対応すればいいのか？」とお悩みではありませんか？

そこでこの記事では、社労士×生成AI活用アドバイザーの視点から、歯科医院におけるインフルエンザ等の感染症罹患時の具体的な対応方法を詳しく解説します。

この記事でわかること

インフルエンザ罹患時の基礎知識

結論として、成人の季節性インフルエンザには法律上の出勤停止義務はありません。

インフルエンザは感染症法上の「5類感染症」に位置づけられており、就業制限の対象とはされていないためです。

ただし、歯科医院のような医療機関では、患者さんへの感染リスクを考慮して、一般企業よりも厳格な対応が求められます。

多くの医療機関では、学校保健安全法の基準（学校保健安全法施行規則）を参考に以下の期間を休業期間として設定しています。

「発症後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」

復帰には、この2つの条件を両方満たす必要があります。

歯科医院での具体的な対応手順

スタッフから発熱や体調不良の連絡を受けたら、まず以下の情報を確認します。

この段階では「自主的に休む」ことを促します。院長からの「指示」ではなく、スタッフの自主的な判断による休業＝通常の欠勤として扱います。

院長からの指示の場合、医院都合による休業となり、休業手当（平均賃金の60％以上）の支払いが必要となります。

スタッフがインフルエンザと診断された場合、以下のように対応します。

スタッフの体調を適切に把握するため、以下の記録をつけてもらいます。

解熱とは、解熱剤を使用せずに平熱（一般的には36.5℃前後）に戻った状態を指します。一時的に下がっても再び上がることがあるため、注意深く観察が必要です。

復帰前に以下のチェックリストで確認します。（スタッフが受診した医療機関から別の判断基準が示されている場合は、そちらに従います。）

厚生労働省は、医療機関の負担軽減のため、治癒証明書や陰性証明書の提出を求めないように要請しています。そのため、証明書は原則不要とします。

復帰後も、発症から10日程度まではマスクの着用を推奨します。また、無理をせず、体調に異変を感じたらすぐに報告するよう伝えましょう。

インフルエンザでの休業は、就業規則の定めによって扱いが異なります。

小規模な歯科医院では、年次有給休暇もしくは、欠勤としての取り扱いがほとんどです。

歯科医院として、以下のいずれかの方法をおすすめします。

特別休暇制度の導入: インフルエンザなどの感染症による休業を「特別休暇（有給）」として就業規則に定める
年次有給休暇の活用: スタッフが希望する場合、年次有給休暇を使用できるようにする
傷病手当金の案内: 有給休暇がない場合、健康保険の傷病手当金制度を案内する（歯科医師国保の場合は、加入している組合によって制度が異なるので、確認が必要です。）

協会けんぽの傷病手当金の場合、欠勤した最初の3日日は、待機期間となり傷病手当金は支給されません。そのため、最初の3日間は有給休暇を消化したいというスタッフが多いです。