「年金事務所から算定基礎届の用紙が届いたけれど、何をどう書けばいいのかわからない」
「5月から入ったスタッフも書かないといけない?」
このように、算定基礎届は年に1回だけの届出のため、毎年迷うのは自然なことです。
算定基礎届は、7月1日に在籍している人ごとに、4月・5月・6月に支払った給与を1か月ずつ書き、原則、支払基礎日数が17日以上の月だけで平均額を出す届出です。
この届出により、当年9月分から翌年8月分までの社会保険料の額が決定します。
氏名・生年月日・これまでの標準報酬月額などは用紙に印字されているので、ご自身で用意するのは4月から6月までの賃金台帳(給与明細の控え)です。
提出の期間は、毎年7月1日から7月10日までです。
※7月10日が土曜日・日曜日にあたる年は、翌月曜日が期限になります。
同じ時期に、労働保険の年度更新の手続きもあります。2つの手続きの関係と全体の流れは「年度更新と算定基礎届」で解説しています。
この記事では、小規模な事業所の算定基礎届の手続きを代行している社会保険労務士が、届書の欄ごとの書き方を、具体的な記入例と一緒に解説します。
※この記事は、令和8年(2026年)の算定基礎届をもとにしています。欄の番号・名前は日本年金機構「算定基礎届(定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき)」の届書と記入例、対象者と期限は同機構「定時決定(算定基礎届)」によります。
この記事でわかること
- 算定基礎届を書く人・書かなくてよい人
- 届書の欄ごとの書き方(④適用年月から⑱備考まで)
- 翌月払い・残業代の後払い・月の途中の入社の記入例
- 月額変更届との違いと、4月以降に昇給した人の扱い
- 提出の期限と提出先
算定基礎届は、誰の分を書けばいいですか?

7月1日の時点で社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入している人、全員の分を書きます。
社会保険に加入しているパートさんも含みます。70歳以上で、厚生年金保険の対象から外れたあとも働いている人(70歳以上被用者)も対象です。
算定基礎届は、4月から6月の給与をもとに、毎年1回、社会保険料の基準になる「標準報酬月額」を決め直すための届出です。決め直した標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月まで使われます。
標準報酬月額そのものの仕組みは「社会保険の標準報酬月額とは?」で解説しています。
用紙に名前が印字されている人は、全員分を書くのですか?
原則として全員分を書きます。ただし、次の4つに当たる人は、算定基礎届の対象から外れます。
- 6月1日以降に入社した人: 入社のときに決めた標準報酬月額を、翌年8月まで使います。
- 6月30日以前に退職した人: 7月1日に在籍していないため、対象になりません。
- 7月から標準報酬月額が変わる人(7月改定の月額変更届を出す人): 4月に固定給が変わり、大きく給与が上がった(下がった)人です。
- 8月または9月に標準報酬月額が変わる予定の人: 5月・6月に固定給が変わった人で、その予定を年金事務所に申し出た人です。
3つ目と4つ目の人は、用紙の行を空けたままにはしません。⑨〜⑯の報酬月額の欄を空欄にし、⑱備考の「3.月額変更予定」を〇で囲んで提出します(くわしくは後半の「月額変更届とは何が違いますか?」で解説します)。
【実務メモ】
6月1日より前に入社した人で用紙に名前が印字されていない人は、用紙の空いている欄、または、新しい用紙に書き足します。
【実務メモ】
3つ目と4つ目の人についても、⑨~⑯の欄を記入していても差し支えありませんので、すでに記入している場合は、わざわざ訂正する必要はありません。
健康保険は歯科医師国保などの国民健康保険組合に入り、年金だけ厚生年金保険に加入している事業所も、この記事と同じ書き方で算定基礎届を出します。
届書は欄ごとにどう書けばいいですか?

1人につき1つの枠を使い、「④適用年月 → ⑨〜⑬の月ごとの給与 → ⑭総計・⑮平均額 → ⑱備考」の順に書きます。
手元に用意するのは、4月・5月・6月に支払った給与の賃金台帳です。ここからは、どの欄に何を書くかを順番に説明します。

④適用年月には何と書きますか?

その年の9月を書きます。令和8年の届出なら「8年9月」です。
新しい標準報酬月額は9月から使われるため、9月を書きます。「9」がもともと印字されているためか、④の「○○年」の書き漏れは、日本年金機構が「不備や誤りの多い事例」として挙げている項目の1つです。
書き漏れがあると、年金事務所から書類が返戻され、再提出となります。
①被保険者整理番号・②被保険者氏名・③生年月日・⑤従前の標準報酬月額・⑥従前改定月は、届いた用紙に印字されています。⑤は、今使っている標準報酬月額(千円単位)です。
印字のない用紙(日本年金機構のホームページからダウンロードした様式など)を使う場合は、①〜⑥もご自身で書きます。
【実務メモ】
⑤従前の報酬月額:健康保険が歯科医師国保の場合は、「健」の欄は空白になっています。
⑨支給月には、何月分の給与かと、実際に払った月のどちらを書きますか?

実際に給与を払った月を書きます。届書の4月・5月・6月の行は、「4月に払った給与」「5月に払った給与」「6月に払った給与」の意味です。
たとえば「月末締め・翌月25日払い」の場合、4月25日に払う給与は3月分の給与です。この場合も、4月の行には4月25日に払った給与(3月分)を書きます。
⑩日数には、その給与の計算の対象になった日数(支払基礎日数)を書きます。
- 月給制の場合: 給与の計算期間の暦日数です。上の「翌月25日払い」の例なら、4月の行には3月の暦日数「31日」を書きます。
- 日給制・時給制の場合: 給与の計算期間に出勤した日数です。
締め日と支払日の組み合わせによって、⑩に書く月がずれます。給与の計算期間を賃金台帳で確かめてから書いてください。
「月給制」で欠勤した日がある場合:
支払基礎日数=「事業所が定めた日数(※)−欠勤日数」となります。
※事業所が定めた日数とは、就業規則や賃金規程などで定められた日数です。(欠勤控除の際に用いられる日数と考えるのがシンプルです。最も多いのは月平均所定労働日数です。)
⑪通貨と⑫現物には、どの金額を書きますか?
⑪通貨には、その月に払った給与の総支給額を書きます。税金や社会保険料を差し引く前の金額です。
基本給だけでなく、残業手当・通勤手当・家族手当などの手当も含めます。
⑫現物には、食事・住宅・通勤定期券など、お金以外で支給したものを金額に換算して書きます。食事と住宅は、国(厚生労働大臣)が定めた価額で換算します。現物の支給がなければ「0」です。
⑬合計には、⑪と⑫を足した額を書きます。
【実務メモ】
通勤手当として、3か月分または6か月分の定期代をまとめて支給している場合:
対象となる定期の使用期間に、4〜6月が含まれていれば、支給額を対象月数で割って1か月分を出し、算定基礎届の4・5・6月の対象となる月の報酬に加算します。端数は原則切り捨てです。
例:3か月定期10,000円(対象月が5月~7月)
10,000円÷3か月=3,333.33…⇒3,334円+3,333円+3,333円
5月に3,334円、6月に3,333円を加算
夏の賞与(ボーナス)は⑪に入れず、賞与支払届で別に届け出ます。賞与の扱いは「算定基礎届に賞与は含める?」で解説しています。
⑭総計は、3か月分を全部足せばいいのですか?
⑩日数が17日以上の月だけを足します。17日に届かない月は、⑪〜⑬には書きますが、⑭には入れません。
⑮平均額には、⑭総計を、足した月の数で割った額を書きます。3か月とも17日以上なら3で、2か月なら2で割ります。
月の途中で入社した人は、日数が17日以上あっても、入社した月を⑭に入れません。1か月分の給与がそろっていない月だからです。この場合は、⑱備考の「4.途中入社」を〇で囲みます。
⑦昇(降)給・⑧遡及支払額・⑯修正平均額は、空欄のままでいいですか?
4月から6月の間に、昇給・降給も、過去の月の給与の後払いもなければ、空欄のままで構いません。
- ⑦昇(降)給: 4月から6月に払った給与で、基本給など毎月決まった額の給与が上がった(下がった)場合に、その月を書き、「1.昇給」か「2.降給」を〇で囲みます。
- ⑧遡及支払額: 3月以前にさかのぼった昇給の差額や、3月以前の月の給与を、4月から6月に払った場合に、払った月とその金額を書きます。
- ⑯修正平均額: ⑧がある場合に、⑭総計から⑧の金額を差し引いて、月数で割った額を書きます。
⑧の金額は、本来は3月以前の月に払うはずだった給与です。そのまま平均すると4月から6月の給与が実際より高く見えるため、⑯で差し引いた平均額も届け出ます。
⑱備考の1〜9の番号は、どれに〇を付ければいいですか?
当てはまるものがある人だけ〇を付けます。当てはまるものがなければ、何も付けません。
小規模な事業所でよく使うのは、次の番号です。
- 「1.70歳以上被用者算定」: 70歳以上被用者の人です。あわせて⑰に個人番号(マイナンバー)か基礎年金番号を書きます。
- 「3.月額変更予定」: 7月・8月・9月に標準報酬月額が変わる人です。⑨〜⑯は空欄にします。
- 「4.途中入社」: 4月から6月の間に、月の途中で入社した人です。
- 「5.病休・育休・休職等」: 4月から6月の間に、病気による休み・育児休業・休職などがあった人です。
- 「7.パート」: 正社員より短い時間・日数で働くパートさんで、15日以上17日未満の月で平均を出した人です。
- 「9.その他」: 現物で支給したものがある場合に、その名前(例: 食事(昼))をかっこの中に書きます。
このほかに「2.二以上勤務」「6.短時間労働者(特定適用事業所等)」「8.年間平均」があります。2つ以上の会社で社会保険に入っている人や、従業員数の多い事業所の短時間労働者、繁忙期で例年4月から6月の給与だけが高くなる人などが対象です。
【実務メモ】
平均額を算定した後、新たな標準報酬月額が現在の等級よりも、2等級以上増減することになるものの月額変更に該当しない場合は、その他にその理由を記載しておきます。
例:残業時間の増加、出来高給の減少など
記載していないと、年金機構から「この方は、月額変更に該当するのではありませんか?」と届出が返戻され、再提出を求められる可能性が高いです。
具体的な記入例を教えてください。
スタッフ10人未満の事業所を想定した記入例を3つ紹介します。
数字はすべて説明のための架空の例です。④適用年月は3つとも「8年9月」、①〜③・⑤・⑥は印字のとおりとして省略しています。
記入例1 翌月払いの正社員の場合
「月末締め・翌月25日払い」の月給制で働く正社員の例です。
- 基本給: 230,000円
- 通勤手当: 12,000円
- 残業手当: 4月払い18,400円、5月払い9,200円、6月払い13,800円
| 欄 | 記入する内容 | 出し方 |
|---|---|---|
| ⑨4月・⑩日数 | 31日 | 4月25日に払う給与は3月分のため、3月の暦日数 |
| ⑨5月・⑩日数 | 30日 | 5月25日に払う給与は4月分のため、4月の暦日数 |
| ⑨6月・⑩日数 | 31日 | 6月25日に払う給与は5月分のため、5月の暦日数 |
| 4月の⑪通貨・⑬合計 | 260,400円 | 230,000円+12,000円+18,400円(⑫現物は0円) |
| 5月の⑪通貨・⑬合計 | 251,200円 | 230,000円+12,000円+9,200円(⑫現物は0円) |
| 6月の⑪通貨・⑬合計 | 255,800円 | 230,000円+12,000円+13,800円(⑫現物は0円) |
| ⑭総計 | 767,400円 | 3か月とも17日以上のため、3か月分の⑬の合計 |
| ⑮平均額 | 255,800円 | 767,400円÷3 |
| ⑦⑧⑯⑱ | 空欄 | 昇給・後払い・当てはまる備考がないため |
記入例2 3月分の残業代を5月に払った場合
「月末締め・当月25日払い」の月給制で働くスタッフの例です。3月分の残業手当に計算漏れがあり、5月の給与で7,500円を追加で払いました。
- 基本給: 190,000円
- 通勤手当: 6,000円
- 残業手当: 4月払い4,500円、5月払い3,000円、6月払い6,000円
- 3月分の残業手当の追加分: 7,500円(5月払い)
| 欄 | 記入する内容 | 出し方 |
|---|---|---|
| ⑨4月・⑩日数 | 30日 | 当月払いのため、4月の暦日数 |
| ⑨5月・⑩日数 | 31日 | 5月の暦日数 |
| ⑨6月・⑩日数 | 30日 | 6月の暦日数 |
| 4月の⑪通貨・⑬合計 | 200,500円 | 190,000円+6,000円+4,500円 |
| 5月の⑪通貨・⑬合計 | 206,500円 | 190,000円+6,000円+3,000円+追加分7,500円 |
| 6月の⑪通貨・⑬合計 | 202,000円 | 190,000円+6,000円+6,000円 |
| ⑧遡及支払額 | 5月・7,500円 | 3月分の給与を5月に払ったため |
| ⑭総計 | 609,000円 | 200,500円+206,500円+202,000円 |
| ⑮平均額 | 203,000円 | 609,000円÷3 |
| ⑯修正平均額 | 200,500円 | (609,000円−7,500円)÷3 |
| ⑦ | 空欄 | 昇給・降給はないため |
⑮と⑯の両方を書いておけば、年金事務所が⑯の額をもとに標準報酬月額を決めます。
記入例3 4月の途中に入社した場合
4月10日に入社し、「月末締め・当月25日払い」の月給制で働くスタッフの例です。4月は、4月10日から30日までの分を日割りで払いました。
- 基本給: 180,000円
- 通勤手当: 5,000円
- 4月払いの給与(日割り): 129,500円
- 残業手当: 5月払い2,400円、6月払い3,600円
| 欄 | 記入する内容 | 出し方 |
|---|---|---|
| ⑨4月・⑩日数 | 21日 | 4月10日から30日までの日数 |
| ⑨5月・⑩日数 | 31日 | 5月の暦日数 |
| ⑨6月・⑩日数 | 30日 | 6月の暦日数 |
| 4月の⑪通貨・⑬合計 | 129,500円 | 日割りで払った額をそのまま書きます |
| 5月の⑪通貨・⑬合計 | 187,400円 | 180,000円+5,000円+2,400円 |
| 6月の⑪通貨・⑬合計 | 188,600円 | 180,000円+5,000円+3,600円 |
| ⑭総計 | 376,000円 | 入社した4月を除き、5月と6月の⑬の合計 |
| ⑮平均額 | 188,000円 | 376,000円÷2 |
| ⑱備考 | 「4.途中入社」に〇 | 4月が月の途中の入社のため |
4月の⑩は21日で17日以上ありますが、1か月分の給与がそろっていないため、⑭には入れません。日本年金機構が「不備や誤りの多い事例」として挙げている間違いの1つです。
月額変更届とは何が違いますか?

算定基礎届は、毎年1回、全員分を出す届出です。月額変更届は、固定給が変わって給与が大きく上がった(下がった)人の分だけを、そのつど出す届出です。
| 区分 | 算定基礎届(定時決定) | 月額変更届(随時改定) |
|---|---|---|
| 出すとき | 毎年1回、7月1日から10日まで | 条件に当てはまったとき、速やかに |
| 対象になる人 | 7月1日に在籍している人全員(4つの例外あり) | 条件に当てはまった人だけ |
| もとにする給与 | 4月・5月・6月に払った給与 | 固定給が変わった月から3か月間に払った給与 |
| 新しい額を使い始める月 | 9月 | 固定給が変わった月から数えて4か月目 |
月額変更届を出すのは、次の3つにすべて当てはまったときです。
- 昇給・降給などで、基本給や手当など毎月決まった額の給与(固定的賃金)が変わったこと
- 変わった月から3か月間の給与の平均で出した標準報酬月額が、今の標準報酬月額と比べて2等級以上違うこと
- その3か月とも、⑩の支払基礎日数が17日以上あること
残業代など、月によって変動する給与が増えただけでは、月額変更届の対象になりません。
4月から給料を上げた人も、算定基礎届に書くのですか?
月額変更届の3つの条件に当てはまるかどうかで、書き方が変わります。
- 4月に払った給与から上がり、条件に当てはまる人: 4か月目の7月から標準報酬月額が変わるため、7月改定の月額変更届を出します。算定基礎届では、⑨〜⑯を空欄にし、⑱備考の「3.月額変更予定」を〇で囲みます。
- 5月・6月に払った給与から上がった人: 8月・9月に標準報酬月額が変わる見込みなら、その旨を申し出たうえで、算定基礎届は同じく⑨〜⑯を空欄にし、「3.月額変更予定」を〇で囲みます。
- 条件に当てはまらない人(上がった額が小さいなど): ほかの人と同じように、⑦昇(降)給の欄も含めて算定基礎届に書きます。
8月・9月の月額変更の予定で「3.月額変更予定」に〇を付けた人が、結果として条件に当てはまらなかった場合は、その人の算定基礎届を速やかに出し直します。
期限はいつまでですか?提出先はどこですか?
毎年7月1日から7月10日までです
算定基礎届の提出期間は、毎年7月1日から7月10日までです。7月10日が土曜日・日曜日にあたる年は、翌月曜日が期限になります。
用紙は、6月中旬以降に年金事務所などから順に届きます。同じ時期に、労働保険の年度更新(6月1日から7月10日まで)も重なります。
期限を過ぎてしまった場合の対処は「年度更新・算定基礎届を出し忘れたら?」で解説しています。
提出先は事務センターか年金事務所です
提出先は、日本年金機構の事務センター、または事業所の所在地を管轄する年金事務所です。提出の方法は、次の4つから選べます。
- 郵送: 用紙と一緒に届く返信用封筒を使います。
- 窓口に持参: 管轄の年金事務所に持って行きます。
- 電子申請: e-Gov(イーガブ。行政の電子申請の窓口です)などから出せます。
- 電子媒体(CD・DVD): 日本年金機構の「届書作成プログラム」で作ったデータを出します。
以前は算定基礎届と一緒に「総括表」を出していましたが、令和3年3月に廃止されています。紙で出す場合、総括表は要りません(電子媒体で出す場合の「電子媒体届書総括票」は、引き続き必要です)。
算定基礎届についてよくある質問
今後のアクション
今すぐできる準備
算定基礎届に限ったことではありませんが、毎月の給与計算を適切に行い、賃金台帳を整備しておくきましょう。(給与計算ソフトやシステムを利用されている場合は、ソフト等が作成してくれます。)
手続きのご相談は
社会保険労務士こにしオフィスは、神戸市を拠点に、スタッフ10人未満の事業所の年度更新・算定基礎届の手続きを代行しています。
継続してご相談されたい方には、年度更新・算定基礎届をお任せいただき、労務相談(年6案件)もご利用いただける「必要なものだけ顧問」をご用意しています。
手続き代とほぼ同じ金額で、相談枠が付きます。スタッフ10人未満(パート・アルバイトを含みます)の事業所が対象です。
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