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年度更新(労働保険料の申告)の賃金総額の出し方|役員報酬・パート・賞与・通勤手当は入る?

年度更新の賃金総額の出し方|役員報酬・パート・賞与・通勤手当は入る?

「年度更新(労働保険料の申告)の集計表を前にして、役員やパートさんの給与を入れていいのか迷う」
「集計表に『役員で労働者扱いの詳細』という欄があるけれど、何を書くのかわからない」

労働保険の年度更新は年に1回しかないので、その計算や賃金の集計でとまどってしまうのは自然なことです。

【結論】

年度更新の賃金総額には、前年度(4月1日から3月31日まで)にスタッフへ支払った(または支払いが確定した)、労働の対価のすべてを入れます。
パート・アルバイトの給与、賞与、通勤手当(定期券を含みます)は入れます。役員報酬と、結婚祝金・退職金のように労働の対価ではないものは入れません。

雇用保険に入っていないパート・アルバイトの給与は、労災保険の側にだけ入れます。

集計表ができたあと、申告書のどの欄に写すかは「労働保険の年度更新の書き方」で、年度更新と算定基礎届の全体の流れは「年度更新と算定基礎届」で解説しています。

この記事では、小規模な事業所の年度更新の手続きを代行している社会保険労務士が、賃金総額に入れるもの・入れないものと、集計表の埋め方を、記入例と一緒に解説します。


※この記事は、令和8年度(2026年度)の年度更新をもとにしています。賃金に入れるもの・入れないもの、労働保険の対象になる人の範囲と集計表の欄は、厚生労働省「令和8年度 事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方」の「労働保険対象者の範囲」「労働保険対象賃金の範囲」「申告書の書き方」「年度更新よくある質問」によります。

この記事でわかること

  • 賃金総額に入れるもの・入れないもの
  • パート・アルバイトの給与を、集計表のどこに入れるか
  • 役員報酬の扱いと、「役員で労働者扱い」の見分け方
  • 家族に払っている給与の扱い
  • 集計表の合計を出す記入例

賃金総額には、何を入れて何を入れないのですか?

賃金総額に入れるもの(基本給・賞与・通勤手当・残業手当・休業手当)と入れないもの(役員報酬・退職金・祝金・実費の旅費)

労働の対価として支払うものは、手当の名前にかかわらず、すべて入れます。税金や社会保険料を引く前の、総支給額で入れます。

前年度(令和8年度の年度更新なら、令和7年4月1日から令和8年3月31日まで)に支払いが確定した賃金は、実際の支払いがその期間に済んでいなくても入れます。

手引きの一覧から、小規模な事業所でよく出てくるものを抜き出すと、次のとおりです。

区分主なもの補足
入れる基本給パート・アルバイトの時給・日給を含みます
入れる賞与夏・冬などに支払うもの
入れる通勤手当、定期券・回数券所得税の課税・非課税を問わず入れます。定期券を現物で渡している場合も入れます
入れる残業手当・深夜手当通常の勤務時間以外の労働に対して支払うもの
入れる扶養手当・家族手当、資格手当・技能手当、住宅手当、精勤手当・皆勤手当—
入れる休業手当労働基準法第26条に基づき、会社の都合で休ませたときに支払うもの
入れるスタッフ本人が負担する社会保険料・雇用保険料を、会社が代わりに負担した分—
入れる在宅勤務手当就業規則などに基づき定額で支払うもの。実費弁償にあたることが就業規則などで明らかな部分は除きます
入れない役員報酬取締役などに支払う報酬
入れない結婚祝金・弔慰金・見舞金・退職金就業規則などに定めがあってもなくても入れません
入れない出張旅費・宿泊費実費弁償と考えられるもの
入れない休業補償費労働基準法第76条に基づくもの(仕事が原因のけがや病気で休んだときの補償)
入れない傷病手当金健康保険から支給されるもの
入れない解雇予告手当予告をしないで解雇するときに支払うもの
厚生労働省「令和8年度 事業主の皆様へ(継続事業用)労働保険年度更新申告書の書き方」P.14「労働保険対象賃金の範囲」をもとに作成

給与ソフトの「課税支給額」だけを合計すると、非課税の通勤手当が漏れてしまいます。集計は、税金や社会保険料を引く前の総支給額から行ってください。

【実務メモ】
多くの給与ソフトでは、手当の設定で「労働保険の対象する・対象にしない」を選択できるようになっています。この設定をしておけば、正確に労働保険料の計算に必要な金額を集計できるので、効率的に年度更新の作業が進められます。

3月中に締めた給与は、支払いが4月でも前年度に入れます。どちらの年度に入れるかは、給与を支払った日ではなく、締め日がどちらの年度にあるかで決まります。

給与の払い方ごとに整理すると、前年度の賃金総額に入れるのは次の給与です。

  • 当月払い(締めたその月に払う): 4月から翌年3月までに払った給与
  • 翌月払い(3月締め・4月払いなど): 5月から翌年4月までに払った給与(3月締め・4月払いの分を含みます)

令和8年度の年度更新なら、令和8年3月中に締めた給与は、4月1日以降に支払っていても令和7年度の賃金として扱います(山形労働局「労働保険料算定基礎賃金等の報告の書き方」(令和8年度)の「労働保険の年度区分」より)。

この資料は労働保険事務組合向けのものですが、年度の区分の考え方は、自分で申告する一般の事業主も同じです。

入れます。賃金総額には、年度の途中で辞めた人に支払った賃金も含まれます。

辞めた月までの給与や、在籍中に支払った賞与を入れてください。退職金は労働の対価ではないため、入れません。

パート・アルバイトの給与は、集計表のどこに入れますか?

パートの給与はどこに入れる?労災保険の側には全員の給与、雇用保険の側には雇用保険に入っている人だけ

全員の分を労災保険の側に入れます。雇用保険の側には、雇用保険に入っている人の分だけを入れます。

労災保険は、パート・アルバイトを含め、労働の対価として賃金を受け取る人すべてが対象です。
一方、雇用保険は、次の2つを満たす人が原則として加入します。

  • 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
  • 31日以上雇う見込みがあること

ただし、昼間の学校に通う学生(昼間学生)は、この2つを満たしていても、原則として雇用保険の対象になりません。季節的に雇う人のうち、4か月以内の期間を決めて雇う人と、週の所定労働時間が30時間未満の人も対象外です。

そのため、雇用保険に入っていないパートさんがいる事業所では、労災保険の側の合計と雇用保険の側の合計が、違う額になります。

令和7年度確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の記入例
令和7年度確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表の記入例(厚生労働省:主要様式ダウンロードコーナーより)

集計表(申告書と一緒に届く「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」)の右下に、「労災保険対象者分」「雇用保険対象者分」「一般拠出金」の合計を、千円未満を切り捨てて書く欄があります。
それぞれ、申告書の⑧(ロ)・⑧(ホ)・⑧(ヘ)に写します。

賃金集計表の右下の欄(労災保険対象者分・雇用保険対象者分・一般拠出金)の記入例
集計表の右下の欄の記入例(厚生労働省「令和8年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)」の記入例を加工して作成)

申告書の⑧(イ)(ロ)(ホ)をどう使い分けるかは「労働保険の年度更新の書き方」で解説しています。

役員報酬は、賃金総額に入れますか?

役員で労働者扱いとは?役員報酬は入れない、労働者としての賃金は入れる。決め手は働き方の実態

入れません。代表権や業務執行権を持つ役員は、労災保険の対象になりません。雇用保険でも、株式会社の取締役は原則として加入しません。

ただし、役員の中には「労働者扱い」になる人がいます。
その人については、労働者としての賃金の部分だけを入れ、役員報酬の部分は入れません。

役員の肩書きがあっても、実際には業務執行権を持つ役員(社長など)の指揮監督を受けて働き、その対価として賃金を受け取っている人のことです。

手引きでは、労災保険と雇用保険で、次のように整理されています。

  • 労災保険: 法令や定款で業務執行権を持つと認められる役員以外の人で、業務執行権を持つ取締役・代表者などの指揮監督を受けて働き、その対価として賃金を得ている人は、原則として労働者として扱います。
  • 雇用保険: 取締役で、同時に部長・支店長・工場長などの従業員としての身分を持ち、働き方や賃金から見て労働者としての性格が強く、雇用関係があると認められる人に限り、加入します。
    この場合は、ハローワークに雇用の実態がわかる書類(※下欄の実務メモ参照)を出す必要があります。
  • 代表取締役・監査役: 代表取締役は、雇用保険に加入しません。監査役も、原則として加入しません。

判断の軸は、肩書きや給与の名前ではなく、働き方の実態です。
判断に迷う場合は、管轄の労働局・労働基準監督署(雇用保険はハローワーク)に確認してください。

【実務メモ】
※ハローワークに雇用の実態がわかる書類:
「兼務役員雇用実態証明書」に就業規則や賃金台帳、登記事項証明書などを添付して提出しします。
この届出をせずに、社内で兼務役員として取り扱っているだけでは、雇用保険の給付などが受けられない可能性がありますので、注意が必要です。

労働者としての賃金の部分だけを入れます。役員報酬の部分は入れません。

労働者扱いになる役員には、役員としての報酬と、従業員として働いた分の給与の両方を支払っていることになります。そのため、役員報酬と給与を分けて経理処理しているのが通常です。

集計表に入れるのは、このうち給与として経理処理している部分です。

ただし、給与として経理しているから労働者扱いになるのではなく、働き方の実態で、労働者扱いかどうかが決まります。

賃金集計表の備考欄「役員で労働者扱いの詳細」の記入例
備考欄「役員で労働者扱いの詳細」の記入例(厚生労働省「令和8年度 労働保険年度更新申告書の書き方(継続事業用)」の記入例を加工して作成)

労働者扱いにしている役員の氏名、役職、雇用保険の資格の有無を書きます。
この欄は集計表の左下の備考欄にあり、雇用保険の資格は「有・無」のどちらかに○をつけます。

その役員の給与(労働者としての賃金の部分)は、ほかのスタッフと同じように労災保険の側の賃金に含めます。

雇用保険の側に含めるのは、ハローワークに被保険者資格取得届を出して、雇用保険の被保険者になっている場合だけです。

労働者扱いにしていない役員は、この欄に書かず、賃金にも入れません。

以前はスタッフを雇っていたものの現在はいなくなり、今後も雇う予定がないなら、届いた申告書で前年度の保険料を確定させ、労働保険を終える手続きをします。

労働保険は、労働者を1人でも雇っていれば加入する保険です(厚生労働省「労働保険の適用・徴収」)。

役員だけで、これまで一度も労働者を雇ったことがない会社は、そもそも加入の手続きをしていないため、年度更新の対象になりません。

申告書が届くのは、以前に労働者を雇って、労働保険に加入した会社です。
労働者がいなくなり、今後も雇う予定がない場合は、届いた申告書に次のように書きます(手引きの記入例6「事業を廃止した場合(対象となる労働者がいなくなった場合も含む)」より)。

  • ⑧〜⑩の確定保険料: 労働者がいた期間に支払った賃金で計算します。
  • ③事業廃止等年月日: 必ず書きます。
  • ⑫〜⑭の概算保険料: 書きません。
  • ㉔事業廃止等理由: 「(4)労働者なし」に○をつけます。

前払いした概算保険料が多く、納める額がない場合は、申告書を金融機関に出すことはできません。管轄の労働局・労働基準監督署に提出します。

還付額が出るときは、「労働保険料・一般拠出金還付請求書」もあわせて出します。書き方は「労働保険料の還付請求書の書き方」で解説しています。

なお、この確定保険料の申告書は、本来は労働者の雇用を終えた日から50日以内に出すものです(兵庫労働局「事業(労働者の雇用)を終了したとき」)。年度の途中で労働者がいなくなったときは、年度更新の時期を待たずに手続きをしてください。

雇用保険の手続きはハローワークで別に行います。雇用保険に加入していた事業所は、管轄のハローワークにも確認してください。

【実務メモ】
もし、近い将来に新たに採用をされる場合は、概算保険料を1円でもいいので支払い、労働保険を継続させておくのが良いでしょう。(概算保険料0円での申告はできません。)

【実務メモ】
雇用保険の適用事業所となっている場合、雇用保険の加入者が0人の状態が続いていると、ハローワークから今後の雇用保険加入者の有無について、お尋ねの書類が届きます。
・加入者の予定有り→適用事業所を継続(手続きは不要)
・加入者の予定なし→適用事業所の廃止の手続きが必要(雇用保険適用事業所廃止届)
となります。

家族に払っている給与は、賃金総額に入れますか?

事業主と同居している家族の給与は、原則として入れません。同居の親族は、原則として労災保険・雇用保険の対象にならないためです。

ただし、家族以外のスタッフも常に雇っている事業所で、次の2つを満たす家族は、ほかのスタッフと同じように労働者として扱います。その場合は、給与を賃金総額に入れます。

  1. 仕事をするうえで、事業主の指揮命令に従っていることがはっきりしていること
  2. 働き方がほかのスタッフと同じで、賃金もそれに応じて支払われていること。
    特に、始業・終業の時刻、休憩、休日・休暇、賃金の決め方・計算と支払いの方法、締め日と支払日が、就業規則などにより、ほかのスタッフと同じように管理されていること

雇用保険では、これに加えて、事業主と利益を一にする立場(役員など)にないことも条件になります。加入するには、ハローワークに雇用の実態がわかる書類を出す必要があります。

【実務メモ】
同居の親族とは・・・同じ世帯で生計を一にする配偶者、6親等内の血族、3親等内の姻族
ハローワークに、「同居の親族 雇用実態証明書」に就業規則や賃金台帳、登記事項証明書などを添付して届け出をします。

家族以外のスタッフがいない、家族だけで営んでいる事業所では、同居の家族は労働者として扱いません。

年度更新では、労働者として扱っている家族の給与だけを集計表に入れます。
家族を雇用保険・社会保険に入れるかどうかの判断と手続きは「家族従業員は雇用保険・社会保険に入れる?」で解説しています。

集計表の合計は、どう出せばいいですか?

給与台帳から「入れるもの」だけを拾って集計表に書き込み、労災保険の側と雇用保険の側で、それぞれ合計します。
合計は千円未満を切り捨てて、申告書の⑧に写します。

パートが混じる事業所の例で、合計までの流れを示します。

数字はすべて説明のための例です。

スタッフは7人で、そのうち1人は年度の途中で辞めています。雇用保険に入っていないパートが1人います。役員と家族はいない前提です。

区分労災保険の側雇用保険の側出し方
雇用保険に入っているスタッフ5人の給与18,436,200円18,436,200円基本給・残業手当・通勤手当などの総支給額(税金・社会保険料を引く前の額)
同じ5人の賞与(夏・冬)2,150,000円2,150,000円賞与も入れます
年度の途中で辞めたスタッフ1人(雇用保険に加入)1,287,400円1,287,400円辞めた月までの給与。退職金は入れません
雇用保険に入っていないパート1人1,094,500円入れません週の所定労働時間が20時間未満のため、労災保険の側だけに入れます
結婚祝金・出張の旅費(実費)入れません入れません労働の対価ではないため
合計22,968,100円21,873,600円「入れません」以外の額を足したもの
千円未満を切り捨てた額22,968千円21,873千円集計表の右下の「労災保険対象者分」「雇用保険対象者分」「一般拠出金」の欄に書きます
申告書の写す先⑧(ロ)と⑧(ヘ)⑧(ホ)一般拠出金の⑧(ヘ)は、労災保険の側と同じ額です

労災保険の側の合計は、雇用保険の側の合計に、パート1人分を足した額と一致します(21,873,600円+1,094,500円=22,968,100円)。

⑧(ロ)(ホ)(ヘ)に写したあとの計算は、「労働保険の年度更新の書き方」の記入例で解説しています。

年度更新の賃金総額についてよくある質問

会社が負担しているスタッフ本人負担分の社会保険料は、賃金に入りますか?

スタッフ本人が負担するはずの分を、会社が代わりに負担している場合は、その分を入れます。

会社がもともと負担する分(会社負担分)は、スタッフに支払うものではないので入れません。給与から本人負担分を通常どおり引いている場合は、引く前の総支給額を入れれば足ります。

通勤手当は非課税の範囲内です。それでも入れますか?

入れます。通勤手当は、所得税の課税・非課税にかかわらず、賃金総額に入れます。

定期券や回数券を現物で渡している場合も同じです。

在宅勤務の日に出社してもらったときの交通費は、入れますか?

その日の働く場所が、労働契約で自宅と決まっている人が、業務として一時的に出社したときの交通費は、実費弁償にあたるので入れません。

その日の働く場所が会社である人の交通費は、通勤手当として入れます。

パートさんの社会保険料の負担を軽くするための手当(社会保険適用促進手当)も入れますか?

入れます。短時間で働く人が社会保険に加入するときに、本人の保険料の負担を軽くするために会社が支払う手当は、労働保険では賃金として扱います。

スポットワーク(単発のアルバイト)で来てもらった人の給与も入れますか?

入れます。スポットワークで働いた人の賃金も、ほかの労働者と同じように賃金総額に含めます。

労災保険の対象にはなりますが、雇用保険は対象にならない場合があります。雇用保険の対象にならない人の分は、労災保険の側にだけ入れます。

今後のアクション

給与台帳で、「入れないもの」(役員報酬、結婚祝金・退職金、実費の出張旅費など)が、ほかの手当と別の項目になっているかを確かめておくと、集計表を作るときに迷いません。

雇用保険に入っていないパート・アルバイトがいる場合は、その人の名前を控えておくと、労災保険の側と雇用保険の側を分けるときに役立ちます。

給与計算のやり方そのものに不安がある場合は「個人事業主が従業員の給与計算をするやり方」も参考にしてください。

【実務メモ】
給与ソフトを使っている場合は、手当ごとに「労働保険の対象にする・しない」を選択できるのか、あるいは、正しく設定されているのかを確認しましょう。

過去に、この設定が正しくできておらず、本来、集計対象ではない手当も集計されており、労働保険料を過大に納付されている例がありました。

社会保険労務士こにしオフィスは、神戸市を拠点に、スタッフ10人未満の事業所の年度更新・算定基礎届の手続きを代行しています。

継続してご相談されたい方には、年度更新・算定基礎届をお任せいただき、労務相談(年6案件)もご利用いただける「必要なものだけ顧問」をご用意しています。

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社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー 小西朋安
小西 朋安社会保険労務士×生成AI活用アドバイザー
社労士歴19年で、元プログラマーの異色キャリア。 わかりやすい就業規則の作成・経営理念の策定・浸透支援など、職場のあり方づくりに長年取り組んでいる。 近年は、GPTsを活用した求人原稿作成ツールや業務支援AIを自ら開発し、飲食店、美容室、歯科医院などの生成AI活用を積極的に支援している。