神戸で一番わかりやすい就業規則『みんなの就業規則』はこちら

神戸で飲食店に強い社労士による わかりやすい就業規則作成サービス(飲食店版)

飲食店特有の労務課題に対応する「みんなの就業規則」飲食店版

神戸で飲食店を経営されているオーナーさまへ

✅ シフト管理が複雑で残業代が気になっている
✅ 店長に残業代を払うべきか判断できない
✅ アルバイトの急な欠勤に悩んでいる

これらのお悩みは就業規則で解決できます。

飲食店特有の労務課題を熟知した社労士が
「現場で実際に運用できる」就業規則を作成します。

よくあるお悩みや課題

  • スタッフの人数が増えてきたので、そろそろ就業規則が必要ではないか
  • 開店前の準備や閉店後の片付けの時間に給料は支払うべきなのか
  • アルバイトスタッフの急な欠勤に困っている
  • 店長にも残業代を支払わないといけないのか
  • お客様からお酒を勧められた時のルールがない
  • スタッフの管理に時間を費やされて、店舗運営に集中できない
労務管理で悩む飲食店オーナーのイメージ図

もし、これらの悩みに一つでも心当たりがあるなら、それは、わかりやすい就業規則「みんなの就業規則」が解決できる可能性があります。

当事務所では、単なるひな形ではない、”生きた就業規則”の作成をお手伝いしています。

就業規則は、単に法的なリスクを回避するためのものではありません。真面目に働いてくれるスタッフを守り、店舗の成長を後押しする大切な経営ツールです。

飲食店の就業規則関連の実績とお客様の声

飲食店の就業規則関連の実績

対応実績

  • レストラン
  • カフェ
  • バー
  • 居酒屋 など

対応規模

スタッフ数:2名~100名規模まで

対応エリア

神戸を中心に兵庫県、大阪府、東京都

当事務所のスタンス

当事務所は、単に多くの件数をこなすことを目指していません。
神戸で頑張る飲食店のオーナーさま一店舗一店舗と深く向き合い、お店の成長に直結する成果を出すことを最も大切にしています。

  • 専門分野: 神戸市(三宮・元町・兵庫)の飲食店に特化
  • 得意な企業規模: 個人経営の単独店から5店舗規模の複数店舗経営のお店まで
  • 高い満足度: ご契約いただいた飲食店さまの契約継続率 98%以上 (※これは「作って終わり」ではない、継続的な価値提供の証です)

お客様の声(Befor/After)

👤三宮 Cafe & Bar オーナー

【就業規則作成前の課題(Before)】

「助成金の申請を考えて、知り合いを通じて相談したのがきっかけでした。

小西先生にうちの勤務状況を話してみると、うちの店のルールでは、毎日自動的に1時間の残業代が発生していることが発覚。

『なんの問題もない』と思ってやっていましたが、気づかないうちに残業代がどんどん膨らんでいたなんて、本当にショックでした…。」

BefoerからAfterへ
【就業規則作成後の変化(After)】

「就業規則に『1か月単位の変形労働時間制』という制度を取り入れてもらっただけで、法律違反なく自動残業をゼロにでき、ある意味ビックリしました。

これまでと同じ勤務の仕方なのに、、、

おかげで適正に勤務時間の管理ができるようになり、安心して助成金申請も進められました。もっと早く相談すればよかったです!」

👤神戸市内 レストラン3店舗 オーナー

【就業規則作成前の課題(Before)】

「運営をほぼ店長任せにしていたら、いつの間にか無法地帯に…。

閉店後もゆっくりとお店に残って後からタイムカードを押したり、休みの日に勝手に店で練習したり。

正直、本人が勝手にやってるので、まあいいかと思っていましたが、残業代の支払いや長時間労働による安全配慮義務の面でもリスクがあることを教えてもらいました。」

BefoerからAfterへ
【就業規則作成後の変化(After)】

「就業規則を作ってもらい一番良かったのは、ただルールを渡すだけでなく、『なぜこのルールが必要か』を全スタッフに説明する場まで設けられたこと。

さらに、就業規則の中でもこのことを記載してもらうことで、スタッフに意識づけが強くできました。

おかげで組織全体が引き締まり、安心して経営に集中できています。本当に感謝しています。」

飲食店特有の労務対応のポイント

飲食店の労務を深く理解しているからこそできる、いくつかの重要なポイントがあります。ここでは、その秘訣の一部を特別に解説します。

飲食店特有の3つの労務対応ポイント

ポイント1:無駄な残業代を生まない「変形労働時間制」の賢い使い方

飲食店経営の大きな悩みは、ランチやディナーの繁忙時間と、アイドルタイム(中休み)の繁閑差です。

通常の働き方(1日8時間)では、忙しい日に少し長めに働いてもらっただけで、すぐに残業代が発生してしまいます。

そこで活用するのが「1ヶ月単位の変形労働時間制」です。

これは、1ヶ月の合計労働時間が法律の枠内に収まっていれば、特定の日や週に8時間を超えて働いても残業扱いにならない、という制度です。

【図解:通常の働き方 vs 1か月単位の変形労働時間制での残業代の違い】

比較項目通常の
勤務時間制
1か月単位の
変形労働時間制
忙しい日(10時間勤務)常に2時間の残業が発生残業なし
暇な日(6時間勤務)通常勤務(残業なし)通常勤務(残業なし)
結果隠れ残業代が増幅適法に残業を抑制

変形労働時間制は、就業規則に正しく規定し、シフトを組む際に法律の要件を満たさなければ、無効となってしまいます。
当事務所では、お店の営業実態に合わせて最適なシフトパターンをシミュレーションし、法的に安全で、かつ最も効果的な導入をサポートします。

1か月単位の変形労働時間制とは?制度の基礎・残業計算をわかりやすく解説(飲食店・美容室・歯科医院向け)

ポイント2:「店長だから残業代ゼロ」は危険!3つのチェック項目

「店長は管理職だから、残業代は払わなくてもいい」と考えているオーナーさまは少なくありません。

しかし、これは非常に危険な誤解です。法律上の「管理監督者」と認められるためには、単なる肩書きではなく、厳しい条件をクリアする必要があります。

以下の3つのうち、1つでも「いいえ」があれば、その店長は「名ばかり管理職」と判断され、後から高額な未払い残業代を請求されるリスクがあります。

【管理監督者セルフチェック】

  • 権限: アルバイトの採用やシフトの最終決定権など、店舗経営に関する重要な権限を持っていますか?
  • 働き方の自由度: 出勤・退勤時間、出勤日について、オーナーから細かく指示されず、自分の裁量で決められますか?
  • 給料: 他の一般スタッフよりも明らかに優遇された給料(役職手当など)を受け取っていますか?

単に店長手当や役職手当がついているだけではなく、他の一般スタッフの残業手当を見込んだ給与額よりも、高額な給与額となっているかどうかが目安となります。

ポイント3アルバイトスタッフの急な欠勤は「ルール」で対応

「アルバイトが急に休んで、現場が回らない…」これも飲食店で頻発する悩みです。

しかし、これを精神論で解決しようとしても限界があります。重要なのは、ペナルティを与えることではなく、予測可能で協力しやすい「仕組み」をルールで定めることです。

【記載すべき特有のルール項目】

  • シフト提出・変更のルール: 「シフト提出は毎月20日までに」「変更希望は1週間前までに」など、期限を明確にする。
  • 急な欠勤時の連絡ルール: 「体調不良の場合は、当日の朝9時までに店長の携帯に電話で連絡する」など、方法と期限を具体的に決める。
  • 協力体制のルール: 「ヘルプでシフトに入ってくれたスタッフには、感謝の気持ちとして『協力手当』を支給する」など、助け合いを促すポジティブな仕組みを作る。

これらは、飲食店の労務管理に関するポイントの一部です。
そして最も重要なのは、これらのポイントを法的に有効な形で就業規則に落とし込み、全スタッフに理解してもらうことです。

みんなの就業規則(飲食店版)のサービス内容

法律に詳しくない人のための、わかりやすい就業規則

当事務所が提供する「みんなの就業規則」は、法律の専門家が作る、法律に詳しくない人のための就業規則です。

分厚くて難しい法律用語が並んだ、誰も読まない「お飾りの就業規則」ではありません。

オーナーさまはもちろん、店長も、正社員も、アルバイトも、全員が「お店の大切な決めごと」として理解し、納得して働ける。そんな現場で本当に使える「生きた就業規則」を作成します。

飲食店特有のリスクに対応する条文を規定化

飲食店版では、飲食店特有のリスクに対応するための条文をあらかじめ盛り込んでいます。

例えば、

  • 変形労働時間制・シフト管理に関する条文
    お店の繁閑に合わせた柔軟な働き方を実現。無駄な残業代を根本から削減し、人件費を最適化するための土台となります。
  • 店長・管理職に関する条文
    「名ばかり管理職」のリスクを回避。店長の役割・権限・待遇を明確に定め、安心して店舗運営を任せられる環境を作ります。
  •  まかない・接客時の飲食に関する条文
    まかないのルールを定めると同時に、お客様からお酒や食事を勧められた際の対応ルールも明確化します。
  • SNS利用・情報管理規に関する条文
    スタッフによる不用意なSNS投稿での炎上や、お客様の個人情報漏洩といったデジタルリスクから、お店の評判と信頼を守ります。

お渡しする規則・規程(基本セット)

  • 就業規則
  • 賃金規程(賃金制度の構築は別途)
  • 育児介護休業規程
  • ハラスメント防止規程
  • 労使協定書(育児介護、36協定など)
  • 規則や規程に関連した書式

上記は基本セットとなります。
お店の状況やご希望に合わせて、上記以外の規程作成をおすすめすることがあります。

STEP 1から8までの流れで、安心してご導入いただけます。

STEP 1お問い合わせ・お申し込み
お問い合わせフォームまたはお電話にてご連絡ください。まずは無料相談で現状をお聞かせください。
STEP 2無料ヒアリング(60〜90分)
御社の現状、課題、ご希望をじっくりとお伺いします。オンラインまたは対面でのヒアリングが可能です。
STEP 3プランのご提案・お見積り
ヒアリング内容をもとに、最適なプランとお見積りをご提案します。納期や作成範囲についても詳しくご説明いたします。
STEP 4ご契約・着手金のお支払い
プラン内容にご納得いただけましたら、ご契約となります。着手金として料金の50%をお支払いいただきます。
STEP 5就業規則の作成
ヒアリング内容をもとに、わかりやすい就業規則を作成いたします。作成期間は通常2〜3ヶ月程度です。
STEP 6内容確認・修正
作成した就業規則を確認いただき、必要に応じて修正を行います。納得いくまで何度でも修正いたします。
STEP 7納品・残金のお支払い
最終版を納品いたします。残金をお支払いいただきます。WordファイルとPDFファイルでの納品となります。
STEP 8労働基準監督署への届出サポート
就業規則の労働基準監督署への届出をサポートいたします。社員への周知方法についてもアドバイスいたします。

📝 ポイント: 途中で不明点があればいつでもご質問いただけます。丁寧にサポートいたしますので、安心してお任せください。

382,800円(税込)〜

✅ 上記料金に含まれるもの

  • 正社員用就業規則(完全オーダーメイド)
  • 賃金規程
  • 育児介護休業規程
  • ハラスメント防止規程
  • 関連する労使協定書(通常3〜5協定書)
  • 関連する書式のひな形(通常25〜30書式)
  • 無料ヒアリング(60〜90分)※通常3回~4回
  • 内容確認・修正(納得いくまで)
  • 労働基準監督署届出サポート

❌ 上記料金に含まれないもの

  • 上記以外の各種規則・規程(追加オプション)
  • 就業規則づくりファシリテーション(追加オプション)
  • 継続的な運用サポート(別途契約)

🏥 ひな形のみの提供をご希望の場合: 就業規則と規程のひな型を準備しております。ひな形をご希望の方はこちらをご確認ください。

💡 お得に導入したい方: 当事務所のマルチサポート顧問は、就業規則の作成と労務管理サポートがセットになったお得なプランです。こちらのページもご参照ください。

アルバイトばかりの小さい店ですが、就業規則は必要ですか?

はい、必要です。
法律上、常時10人以上の従業員(アルバイト・パート含む)を雇用する事業場では、就業規則の作成と届出が義務付けられています。

また、10人未満の場合でも、トラブル防止や採用力強化のために作成しておくことを強くお勧めします。

従業員10人未満でも就業規則は必要?小規模事業所の判断のカンドコロ
シフト制でも、残業や36協定は関係ありますか?

はい、関係あります。

シフト制や1ヶ月単位の変形労働時間制などを採用していても、定めた時間を超えて働けば残業代は発生します。

そして、その残業を命じるためには、あらかじめ「36協定」を労働基準監督署に届け出ておく必要があります。無届での残業は法律違反となります。

36協定届を出さずにスタッフに残業をさせていた会社が、書類送検された事例もあります。

複数店舗の場合、就業規則は店舗ごとに必要ですか?

会社全体で一つの就業規則でOKです。

ただし、以下の2点は必ず守ってください。

1.店舗ごとの特別ルールは追記する
「三宮店だけ深夜営業がある」など、店舗によって勤務シフトやルールが違う場合は、その店舗だけの特例を就業規則に書き加える必要があります。

2.各店舗に必ず備え付ける
たとえ就業規則が一つでも、そのコピーを全店舗(三宮店、元町店など)に必ず保管してください。スタッフがいつでも見られる状態にしておくことが法律で義務付けられています。

就業規則の閲覧は義務!「金庫に保管」が招くリスクとスタッフへの正しい周知方法

もっと詳しくみんなの就業規則について知りたい。どのプランが、自分のお店に最適なのかを確認したい。など、お気軽にご相談ください。

なお、30分無料となっておりますが、あくまでも目安ですので、ご納得いただけるまでお話させていだきます。