社会保険労務士の選び方5つのポイント、神戸市の社労士事務所の報酬の相場などを解説

神戸市で飲食店、美容室、歯科医院を経営されているオーナー、院長先生。

「スタッフの雇用保険・社会保険の手続きが複雑で面倒」
「労務トラブルが起こらない職場をつくりたい」
「助成金を活用したいけど申請方法が分からない」

このようなお悩みはありませんか?

社会保険労務士(社労士)は、労務管理のプロフェッショナルとして、小規模事業所の経営者様を強力にサポートします。

そこでこの記事では、社労士×生成AI活用アドバザーの視点から、小規模事業所に最適な社労士の選び方を詳しく解説します。

この記事でわかること

• 社労士に依頼できる業務内容と顧問料の相場
• 失敗しない社労士の選び方5つのポイント
• 神戸市内のおすすめ社労士事務所の特徴

神戸市で社労士を選ぶ前に知っておくべきこと

社労士とは?どんなことを依頼できるのか

社会保険労務士は、労働諸法令や雇用保険・社会保険の専門家として、企業の人事・労務管理をサポートする国家資格者です。

具体的には、主に以下のような業務を依頼できます。

• 社会保険・労働保険の手続き: 従業員の入退社に伴う各種手続きの代行
• 給与計算: 正確な給与計算と明細書の作成
• 就業規則の作成・変更: 法令に適合した就業規則の整備
• 助成金申請: キャリアアップ助成金など各種助成金の申請サポート
• 労務相談: 労働時間管理や労務トラブルの予防・解決

上記外にも、採用支援、スタッフ育成などを依頼できる社労士もいます。

小規模事業所に社労士が必要な理由

神戸市内の小規模の事業所では、専任の人事担当者を置くことが難しいです。

経営者や経理担当者が現場業務と労務管理を兼務することで、以下のような課題が発生しがちです。

• 労働法令の改正に対応できず、知らないうちに違反状態になっている
• 給与計算のミスや社会保険手続きの漏れが発生する
• スタッフとの労務トラブルが発生した際の対応に困る
• 活用できる助成金があっても申請できない

社労士と契約することで、これらの課題を専門家に任せることで、経営者または担当者が本業に集中できる環境が整います。

顧問料の相場を知っておこう

社労士の顧問料は、従業員数や依頼する業務内容、契約期間などによって変動します。

神戸市内の小規模事業所における一般的な相場は以下の通りです。

※上記は基本的な労務相談と労働保険・社会保険手続きを含む場合の目安です。給与計算代行や就業規則作成は別途費用が発生します。

手続き顧問であっても、年1回の労働保険の年度更新（労働保険料の申告）、社会保険の算定基礎届は、別料金の事務所もあります。

追加業務の費用相場

• 給与計算代行: 従業員1名あたり1,000円〜2,000円/月or基本料金＋1名あたり500円/月
• 就業規則作成: 15万円〜50万円(新規作成の場合)
• 助成金申請: 受給額の10%〜20%(成果報酬型)※着手金が必要な場合もあり

失敗しない社労士の選び方5つのポイント

ポイント1: 業種特化の実績があるか

飲食店、美容室、歯科医院は、それぞれ業界特有の労務課題があります。

飲食店の特徴:

• シフト制勤務による複雑な労働時間管理や給与設定
• 深夜労働や休日出勤の多さ
• アルバイト・パートの比率が高い
• 週44時間の特例事業場制度の活用

美容室の特徴:

• 業務委託契約と雇用契約の使い分け
• 歩合給制度の設計
• 営業時間後の練習やスキル習得の研修費用の扱い

歯科医院の特徴:

• 診療前の準備や診療後の片づけ・ミーティングなどを含めた労働時間設定
• 医療安全管理体制の整備
• 患者対応に関する労務リスク管理

これらの業種での支援実績が豊富な社労士を選ぶことで、的確なアドバイスを受けられます。

ポイント2: 対応スピードとコミュニケーション力

以下の点を確認しましょう。

• 相談に対してどれくらのスピード感で返答があるか
• 連絡手段にはどのようなものがあるか
• 専門用語を使わず、わかりやすく説明してくれるか
• 定期的な訪問やオンライン面談の頻度はどの程度か

初回相談時の対応で、人柄やコミュニケーションスタイルを確認することが重要です。

ポイント3: 料金体系の透明性

契約後のトラブルを避けるため、料金体系が明確な社労士を選びましょう。

確認すべき項目:

• 月額顧問料に含まれる業務範囲は何か
• 追加料金が発生する業務は明確か
• 従業員数が増えた場合の料金変動ルール
• 契約期間や解約時の条件

❌ 避けるべきケース: 「基本料金は安いが、ほとんどの業務が別途料金」という事務所

✅ 望ましいケース: 料金表が明示され、見積もりを書面で提示してくれる事務所

ポイント4: 提案力と問題解決能力

単に相談に答えるだけでなく、現状の課題を特定し、その解決方法を提案してくれる社労士かどうか。

提案力・解決力のある社労士の特徴:

• 現状分析: 店舗・医院の現状を診断し、潜在的なリスクを指摘してくれる
• 優先順位づけ: 複数の課題の中から、今すぐ取り組むべきことを明確にしてくれる
• 解決支援: 単なるアドバイスで終わらず、実現までの具体的な手順を示してくれる
• 最新情報の提供: 法改正や新しい制度について、タイムリーに情報提供してくれる
• 自己研鑽・アップデート: 自らの知識やスキルを常に磨き続けている

確認のポイント:
提案力・解決力のある社労士は、現状把握を大事にします。
「○○で困っています。」→「では、△△しましょう」と即解決しようとするのではなく、「なぜ？」「どのような状況で」など深堀をして、真の課題を見つけようとしてくれるかどうかが大事なポイントです。

なお、解決支援はその社労士だけが行うだけではなく、他士業など他の専門家を紹介してくれるかどうかも大事なポイントです。

ポイント5: デジタル化・AI活用への対応力

近年、労務管理のデジタル化やAI活用が急速に進んでいます。

以下のようなツールに対応できる社労士を選ぶと、業務効率が大幅に向上します。

• クラウド勤怠管理システム(ジョブカン、キングオブタイムなど)
• 給与計算ソフト(freee、マネーフォワードなど)
• 電子申請による社会保険手続き
• オンライン面談ツール(Zoom、Google Meetなど)
• ChatGPTやGemini、NotebookLMなどのAIツール

デジタルツールの導入支援やAI活用ができる社労士なら、業務の効率化と正確性の向上を同時に実現できます。

神戸市内の種類別社労士事務所の特徴

神戸市内には多数の社労士事務所がありますが、種類別の特徴をご紹介します。

大手社労士法人の特徴

メリット:

• 複数の専門家が在籍し、幅広い相談に対応可能
• 組織的なバックアップ体制が整っている
• 最新の法改正情報を迅速にキャッチアップ

注意点:

• 小規模事業所より中堅企業以上を主要顧客としている場合がある
• 担当者が頻繁に変わる可能性がある
• 料金が個人事務所より高めに設定されている

地域密着型の個人事務所の特徴

メリット:

• 代表社労士が直接対応してくれる
• 小規模事業所の事情を深く理解している
• 柔軟な料金設定や契約内容の相談が可能

注意点:

• 繁忙期の対応が遅れる可能性がある
• 代表社労士が不在時のバックアップ体制を確認する必要がある

業種特化型事務所の特徴

飲食店、美容室、医療機関など、特定業種に特化した社労士事務所も存在します。

メリット:

• 業界特有の課題を熟知している
• 同業他社の成功事例や失敗事例を共有してもらえる
• 業界ネットワークを活用した情報提供

注意点:

• 特化型ゆえに、他業種の知見を確認する必要がある
• 競合店舗も顧問先の可能性がある(守秘義務は厳守してくれる)

さらに詳細に、社労士のタイプを5つに分けて解説しているこちちらの記事もご参考にしてください。

社会保険労務士を選ぶときに参考にしたい社労士の5つのタイプ

神戸市で飲食店、美容室、歯科医院を経営されているオーナー、院長先生。 「社労士に依頼したいけど、どの社労士を選べばいいかわからない」「料金だけで決めていいのか不…

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契約前に確認すべきチェックリスト

社労士との契約を決める前に、以下の項目を必ず確認しましょう。

契約内容の確認項目

• 月額顧問料に含まれる業務範囲が明確に記載されているか
• 追加料金が発生する業務と料金が明示されているか
• 相談方法(訪問・電話・メール・ChatWork・オンライン)と回数制限
• 対応可能な曜日と時間
• 契約期間と更新・解約の条件
• 従業員数変動時の料金変更ルール

なお、社労士には社労士法で守秘義務が課されています。

初回相談で確認すべきこと

多くの社労士事務所は、初回相談を無料で実施しています。

この機会に以下を確認しましょう。

• 「同業種での支援実績はどれくらいありますか？」
• （十分なヒアリングを受けた後）「現在の労務管理で改善すべき点はありますか?」
• （就業規則の中身を確認した後）「就業規則の見直しが必要ですか?」
• 「給与計算を自社で行っていますが、間違いはありませんか?」

これらの質問に対して、具体的でわかりやすい回答をしてくれるかが重要な判断基準です。

ただし、あまりにも同業種での実績にこだわりすぎるのは良いとは言えません。

「うちの業界は特殊だから、、、」とおっしゃる方はたくさんいらっしゃいますが、社労士の立場からすると、実はそこまで特殊な業界は多くないのです。

なぜなら、労働諸法令はほとんどすべての業界に同じものが適用されるからです。プラスアルファで一部の業界だけに適用される法律もありますが、それはごく一部の業種だけです。

（もちろん、業界の専門用語をわかっている、業界の関連法令を知っているから話がスムーズという面はメリットとしてあります。）

複数の事務所を比較検討する

可能であれば、3〜5社の社労士事務所に相談し、比較検討することをおすすめします。

比較検討のポイント:

• 料金の妥当性(安すぎる場合は対応範囲が狭い可能性)
• 対応の丁寧さとスピード感
• 提案内容の具体性
• 担当者との相性

単に料金が安いからという理由だけで選ぶのではなく、総合的に判断することが大切です。

よくある質問と回答

社労士との契約は必須ですか?

法律上、社労士との契約は必須ではありません。しかし、従業員を雇用する事業所は、労働基準法や社会保険関連法令を遵守する義務があります。

特に従業員が5名を超える段階では、社会保険の加入義務や労務管理の複雑さが増すため、専門家のサポートを受けることで、法令違反のリスクを大幅に減らせます。

特に近年は、法令遵守という点はもちろんのこと、適切な労務管理をしていないと人材を確保できないというデメリットが大きくなって生きています。

顧問契約とスポット契約、どちらがいいですか?

従業員が5名以上いる場合は顧問契約がおすすめです。毎月の給与計算や社会保険手続きが発生するため、継続的なサポートが必要になります。

一方、従業員が数名で、年に数回の手続きのみの場合は、スポット契約でコストを抑えることも可能です。ただし、緊急時の相談ができない点に注意が必要です。

税理士と社労士、どちらに依頼すべきですか?

税理士と社労士は、それぞれ専門分野が異なります。税理士は税務・会計の専門家であり、社労士は労務管理の専門家です。

多くの小規模事業所では、税理士と社労士の両方と契約しています。給与計算については、どちらでも対応可能ですが、社会保険手続きや就業規則作成は社労士の独占業務です。

理想的には、税理士と社労士が連携してサポートしてくれる体制を構築することです。

つい先日（2025年10月）ある税理士が、社労士法違反で逮捕されたというニュースがありました。社労士の独占業務を税理士が報酬を得て行うことは法令違反です。

当事務所でも、「税理士さんに任せていたけど、必要な雇用保険の手続きができていなかった。」というご相談を受けて、遡って手続きをした事例などがあります。

契約後に不満があった場合、すぐに解約できますか?

契約内容によりますが、多くの社労士事務所では、1ヶ月前の予告で解約可能な契約になっています。

ただし、最低契約期間(例:6ヶ月)が設定されている場合もあるため、契約前に解約条件を必ず確認しましょう。契約期間分の報酬が請求されることもあります。

不満がある場合は、まず担当者に率直に相談することをおすすめします。多くのケースで、コミュニケーション不足が原因であることが多く、話し合いで解決できる場合があります。

社労士が教える社労士選びのポイント

社労士選びで避けるべき失敗パターン

❌ 料金の安さだけで選ぶ

極端に安い顧問料の場合、対応範囲が限定的で、追加料金が多発する可能性があります。

「安いけど、何もしてくれない。」と不満を持たれる経営者の方の声を聞くこともあります。

❌ 知人の紹介だけで決める

知人からの紹介は信頼できる情報源ですが、業種や事業規模が異なれば、必要なサポートも変わります。必ず自社の状況に合うか確認しましょう。

❌ 契約内容を十分に確認せずに契約する

「何が含まれて何が含まれないのか」を明確にせずに契約すると、後々トラブルの原因になります。

社労士の「なんでもやります！」は注意が必要です。その場合は、何をメインでやってくれるのかを具体的に聞きましょう。

社労士と良好な関係を築くコツ

社労士との関係を長期的に維持し、最大限のサポートを受けるためのコツをご紹介します。

• 必要な情報は迅速に提供する: 従業員の入退社情報や勤怠データは、できるだけ早く共有しましょう
• 些細なことでも相談する: 小さな疑問を放置すると、大きな問題に発展することがあります

社労士側からすると、「なぜ、それをやる前に相談してくれなかったんですか。」というケースがあります。
「これくらいならいいか。」と自己判断してしまうと思わぬリスクを抱えることがあるので、注意してください。

• 定期的なコミュニケーションを心がける: 月1回程度は状況報告や相談の機会を設けましょう

定期的な面談の実施は契約内容によります。

• 改善提案は積極的に実行する: 社労士からの提案は、リスク回避や効率化につながります

定期的な見直しの重要性

社労士との契約は、一度結んだら終わりではありません。

事業の成長に伴い、必要なサポート内容も変化します。

年1回は以下を見直しましょう:

• 契約内容が現状に合っているか
• 新たに必要となったサポートはないか
• コストに見合った価値を得られているか
• 他の事務所と比較して妥当な契約内容か

まとめ:自分もスタッフも働きたくなる組織づくりへ

本記事では、神戸市の小規模事業所における社労士の選び方について詳しく解説しました。

重要ポイント

• しっかりとしたヒアリングで深堀りしてくれる（真の課題を発見してくれる）
• 対応スピードとコミュニケーション力を確認する
• 料金体系の透明性を重視する
• 提案力・解決力を評価する
• デジタル化・AI活用への対応力をチェックする

適切な社労士を選ぶことで、労務管理の負担が軽減され、経営者は本業に集中できるようになります。

また、法令遵守の徹底により、スタッフが安心して働ける環境が整い、離職率の低下や採用力の向上にもつながります。

神戸市の小規模事業所の皆様が、自分もスタッフも働きたくなる組織づくりを実現するため、本記事を参考に最適な社労士を見つけていただければ幸いです。

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